投資の税金はいくら？利益にかかる約20%とNISAの非課税をやさしく解説
投資で利益が出るのはうれしいですが、その利益には税金がかかります。「いくら引かれるの？」「確定申告って必要？」――初心者がつまずきやすいお金のルールを、この記事では図といっしょにやさしく解説します。※税制は変わることがあるため、最終的には国税庁の情報や専門家でご確認ください。
投資の利益にかかる税金は「約20%」
株式や投資信託の利益には、約20%（復興特別所得税を含めて20.315%）の税金がかかります。内訳は所得税15%＋住民税5％＋復興特別所得税0.315%です。
💡 たとえば10万円の利益が出たら、税金はおよそ2万円。手元に残るのは約8万円、というイメージです。
金額が大きくなるほど、この差は効いてきます。
| 利益 | 課税口座の税額 | 手取り | NISAなら |
|---|---|---|---|
| 10万円 | 20,315円 | 79,685円 | 100,000円 |
| 50万円 | 101,575円 | 398,425円 | 500,000円 |
| 100万円 | 203,150円 | 796,850円 | 1,000,000円 |
| 500万円 | 1,015,750円 | 3,984,250円 | 5,000,000円 |
利益500万円なら、税金だけで100万円を超えます。 同じ運用をしても、どの器で持っていたかで手取りがこれだけ変わります。
課税される利益は2種類
- 値上がり益（譲渡益）：買ったときより高く売れたときの利益。
- 配当金・分配金：株や投資信託から受け取るお金（→配当金）。
口座の種類で「申告の手間」が変わる
証券口座にはいくつか種類があり、確定申告の手間が変わります。
- 特定口座（源泉徴収あり）：証券会社が税金を自動で天引きしてくれるので、確定申告は原則不要。初心者にいちばんおすすめです。
- 特定口座（源泉徴収なし）：証券会社が年間取引報告書を作ってくれるので、それを使って自分で申告します。
- 一般口座：損益の計算から自分で行い、申告します。
NISA・iDeCoなら税金がかからない／軽くなる
ここが最重要。新NISAの口座で得た利益は非課税――約20%の税金がまるごとかかりません。さらにiDeCoは、掛金が所得控除になるなど税制優遇が手厚い制度です。
💡 だから順番としては、まずNISAの非課税枠を優先して使うのが基本。課税される口座は、その先で考えればOKです。
確定申告をした方がよいケースも
原則申告不要でも、申告すると得をする場合があります。
- 複数口座の損益通算：A証券で利益、B証券で損失なら、合算して税金を減らせます。
- 繰越控除：その年の損失を、翌年以降（最大3年）の利益と相殺できます。
こうした制度を使うには確定申告が必要です。大きな損失が出た年などは、検討する価値があります。投資信託を選ぶ際のコストの考え方は投資信託の選び方もどうぞ。
損失を「翌年の税金」に変える繰越控除
ここは知られていないわりに効果が大きいので、具体例で見てみます。損した年に確定申告しておくと、その損失を3年間持ち越して、将来の利益と相殺できます。
同じ損益なのに、1年目に申告したかどうかで10万円以上の差がつきます。
ここに落とし穴があります。繰越控除は、損した年に確定申告しておかないと使えません。 しかも損失を持ち越している間は、利益が出なかった年も含めて毎年続けて申告する必要があります。1年でも抜けると、そこで権利が切れてしまいます。
⚠️ NISA口座の損失は、この制度を使えません。 NISAは利益が非課税になる代わりに、損失も「無かったもの」として扱われます。課税口座の利益と相殺することも、繰り越すこともできない点は覚えておいてください。
フクリの見方：節税より先に、非課税の器を埋める
編集部の立場を書きます。投資の税金対策で、いちばん効果が大きくて、いちばん簡単なのは「NISAを先に使い切ること」です。 申告テクニックはその後で十分です。
理由は単純で、確定申告で取り戻せるのは「払いすぎた分」だけですが、NISAは最初から払わなくて済むからです。上の表のとおり、利益100万円なら20万円、500万円なら100万円が丸ごと変わります。これに勝る節税策は、個人にはほとんどありません。
そのうえで、順番はこう考えています。
- NISAの非課税枠を優先して使う。 迷ったらここから。
- 老後資金ならiDeCoも検討する。 掛金が所得控除になるぶん、現役世代の所得税・住民税が下がります。ただし原則60歳まで引き出せません。
- 課税口座はその先。 口座は特定口座（源泉徴収あり）にしておけば、申告の手間はほぼゼロです。
- 大きく損した年だけ、確定申告を思い出す。 これが繰越控除のスイッチです。
逆に言えば、非課税枠が埋まっていない段階で節税テクニックを調べるのは、順番が逆です。 手間のわりに効果が小さく、続きません。
なお損切りを考えるときも、税金は判断材料のひとつになります。含み損を確定させると、その年の利益と相殺できるためです。ただし税金のために売買を決めるのは本末転倒で、あくまでその銘柄を持ち続けるかどうかが先です。
まとめ（3行）
- 投資の利益（値上がり益・配当）には20.315%の税金がかかります。復興特別所得税を含むこの税率は2037年12月31日までの時限措置です。
- 特定口座（源泉徴収あり）なら確定申告は原則不要。ただし損した年に申告しておくと、損失を3年間繰り越して将来の税金を減らせます。
- 最強の節税は非課税の器。利益100万円なら20万円、500万円なら100万円が変わります。まずNISAを使い切るのが基本です。
税金の基本を押さえると、手元に残るお金が増えます。いっしょに賢く活用しましょう。
情報源・参考
- 国税庁「株式・配当・利子と税」：nta.go.jp
- 国税庁「No.1331 上場株式等の配当等に係る申告分離課税制度」：nta.go.jp
- 税額・手取りの試算はFukuri編集部（税率20.315%で計算）
- 金融庁「NISA特設ウェブサイト」：fsa.go.jp
- 日本証券業協会「投資の時間」：jsda.or.jp
本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の金融商品の投資勧誘や投資助言を行うものではありません。投資にともなう最終的な判断は、ご自身の責任で行ってください。記載内容の正確性には努めていますが、その完全性・将来の結果を保証するものではありません。
