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公募増資を発表した株は受渡日のあとも戻らなかった　2026年の公募増資・売出52件と、IPS・HENNGE・インフロニアの日程

2026.10.07 2026.10.12 更新
公募増資を発表した株は受渡日のあとも戻らなかった　2026年の公募増資・売出52件と、IPS・HENNGE・インフロニアの日程

📌 この記事は公開情報（各社の適時開示、ipokiso.comの公募増資・売出の一覧、市場データ）にもとづく情報提供・解説であり、特定の銘柄の売買を勧めるものではありません。数値は特記なき限り2026年10月6日時点のものです。

🔄 2026年10月12日に追記しました。 前例を業種で分け直すと、受渡日のあとの動きがメーカーとそれ以外で分かれました。ソディックと同じ「メーカーの売出」は、受渡日のあとに戻すことが多い形でした。 業種別の図と段落を足し、結論の欄を業種別に書き直しています。

公募増資を発表して下げた株は、価格が決まれば戻るのでしょうか。

2026年の前例では、公募増資の株は価格が決まったあとも受渡日まで下げ、受渡日を過ぎても多くは戻りませんでした。価格の決定を待っている3社も、少なくとも受渡日を過ぎるまでは「下げたから買い場」と決めにくい場面です。

公募増資の12件中9件は、受渡日の20営業日後も市場に負けていた

2026年に発表され、受渡日から20営業日が過ぎた公募増資は12件ありました。受渡日の20営業日後には、発表日の終値から数えて真ん中の値で−20.7ポイントと、TOPIX連動ETFを下回っていました。

公募増資は、会社が新しい株を出してお金を集めることです。株の数が増えるので、1株あたりの利益は薄まります。発表から株が渡るまでは、次の順に進みます。

  • 発表日：多くは取引が終わったあとに発表される
  • 価格の決定日：買う人に渡す価格が決まる。発表の1〜3週間後
  • 受渡日：買った人に株が渡り、市場で売れるようになる。価格の決定日の数営業日後

株価の動きは、東証の株全体の動きに合わせて動く投資信託（TOPIX連動ETF）と比べた差（ポイント）で数えました。たとえば、ある株が5%下げ、TOPIX連動ETFが1%上げた日は−6ポイントです。「真ん中の値」は、件数を動きの順に並べたときに真ん中に来る値です。

12件のうち、受渡日の20営業日後に市場を上回っていたのは3件だけでした。発表の翌日の下げで終わらず、そのあとも下げが続いた例が多かったことになります。

会社（コード）発表日新しく出す株の割合翌日受渡日受渡日の20営業日後
セグエグループ（3968）1月23日18.45%−9.8−20.0−20.3
松屋フーズホールディングス（9887）2月16日8.45%−7.4−12.5−9.2
日本ヒューム（5262）2月25日8.52%−4.6−14.3−23.1
日本電子材料（6855）2月25日15.79%−16.0−28.7−30.8
シークス（7613）3月9日10.02%−4.9−5.2+2.3
ユニオンツール（6278）4月6日38.26%−5.9+11.5+42.6
住友ファーマ（4506）4月8日14.83%−1.1−8.1−28.3
ホットランドホールディングス（3196）4月9日22.00%−12.4−22.5−26.4
GMOインターネット（4784）4月10日38.31%−0.9−18.2−35.5
マルマエ（6264）5月8日15.86%−8.8−9.0+4.5
リアルゲイト（5532）5月15日7.36%+2.6+4.8−2.1
バローホールディングス（9956）6月30日10.00%−14.7−17.1−21.0

数字はすべて、発表日の終値から数えたTOPIX連動ETFとの差（ポイント）です。

翌日の次に下げがそろうのは、価格の決定日から受渡日まで

区間に分けると、発表の翌日の次に下げがそろっていたのは、価格の決定日から受渡日までの数日でした。新しい株を出さない「売出」は、公募より下げが小さめでした。

区間公募売出
発表日→翌日中央値−7.7（下げ16件中15件）中央値−2.8（下げ36件中30件）
翌日→価格の決定日中央値−1.5（下げ13件中8件）中央値−1.0（下げ34件中19件）
価格の決定日→受渡日中央値−4.5（下げ13件中11件）中央値−1.9（下げ33件中22件）
受渡日→20営業日後中央値−3.0（下げ12件中8件）中央値−0.5（下げ26件中14件）

売出は、大株主や政策保有株を持つ会社などが、すでにある株を売り出すものです。株の数は増えないので、1株あたりの利益は薄まりません。それでも、発表日の終値から受渡日までに真ん中の値で−6.2ポイント下げていました。

業種で分けると、受渡日のあとの動きが分かれました。メーカーの売出は、受渡日のあとに半分以上が市場より上げ、発表日から通すとほぼ元の水準に戻していました。

受渡日までは、メーカーの株も下げていました。違いが出たのは受渡日のあとです。メーカー以外の会社は、公募でも売出でも、受渡日のあとも市場より下げる株のほうが多くなりました。

同じ業種の大きな会社の株価指数（TOPIX-17業種別のETF）と比べても、メーカーの売出は半分以上が上げで、向きは変わりませんでした。どの組も件数が少ないので、幅をもって見る必要があります。

前例の幅を当てはめると、3社はまだ道のりの途中

価格の決定を待っている公募の3社は、前例で下げがそろった区間をまだ通っていません。

公募の前例では、価格の決定日に真ん中の値で−9.7、受渡日に−13.4ポイントでした。真ん中の半分は、受渡日で−18.7〜−7.4ポイントの幅にありました。

10月6日の時点で、インフロニアは発表日から市場より−16.3ポイント、アイ・ピー・エスは−10.5ポイントです。HENNGEは10月6日に7.4%上げ、−0.4ポイントまで戻しています。この日は、株探が「サイバーセキュリティー関連が軒並み急騰」と伝えた日でした。

ソディックはメーカーの売出です。前例のメーカーの売出は、受渡日までは下げ、受渡日のあとに戻すことが多い形でした。公募の3社とは、受渡日のあとの見方を分けます。

前例は2026年1〜10月の分で、受渡日まで進んだ公募は13件、20営業日後まで進んだのは12件です。件数が少ないので幅は大きく、ユニオンツールのように発表のあと大きく上げた例もあります。

関連企業と日本の接点

いま価格の決定を待っている公募増資は、インフロニア、アイ・ピー・エス、HENNGEの3社です。同じ時期に、ソディックが売出を発表しています。

会社（市場：コード）新しく出す株の割合集めたお金の使い道株価（10月6日）
インフロニア・ホールディングス（東証プライム：5076）公募 20.01%手取り約1,472億円のうち1,170億円を、アルソシア建設（旧・三井住友建設）と水ingの買収の借入金の返済に2,318.5円
アイ・ピー・エス（東証プライム：4390）公募 11.08%手取り約55億円を、和歌山の国際海底ケーブルの陸揚げの拠点の計画に3,585円
HENNGE（東証グロース：4475）公募 8.78%手取り約24億円を広告と採用に。同じ日にプライム市場への移行の承認を発表1,794円
ソディック（東証プライム：6143）売出 11.98%（新しい株は出さない）政策保有株を減らすための売出。同時に自社株買い（上限240万株か30億円）1,752円

アイ・ピー・エスは、日本とフィリピンなどを結ぶ新しい国際海底ケーブル「Candle」の計画に参加している会社です。8月には、その一部の使用権を約160億円で提供する契約を結んでいます。

株価の差を、増資だけで説明することはできません。HENNGEは、プライム市場への移行の承認と増配も同じ日に発表しています。

次の山場は10月13〜14日の価格の決定

次の節目は、各社の価格の決定日と受渡日です。前例では、価格の決定日から受渡日までの数日で、公募の株がそろって下げていました。

10月14日（水）アイ・ピー・エス、ソディックの価格の決定日（最速）。受渡日は10月21日
10月21日（水）インフロニアの価格の決定日（最速）。受渡日は10月28日
11月中旬〜下旬各社の受渡日から20営業日後。公募の3社は前例の−20.7ポイントと、ソディックはメーカーの売出の前例（ほぼ元の水準）と比べる

で、儲かるのか

この記事の答え

受渡日までは下げる。そのあと戻すのはメーカーの売出

2026年の前例では、どの業種も受渡日まで市場より下げた。受渡日のあと、メーカー以外の公募は戻らず、メーカーの売出は戻すことが多かった。

いちばん確か

4社とも、価格の決定日から受渡日（10月20〜28日）まで

↓市場より
下げる
受渡日のあと

インフロニア・IPS・HENNGE（メーカー以外の公募）

↓戻り
にくい
受渡日のあと

ソディック（メーカーの売出）

↑戻し
やすい

情報源

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本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の金融商品の投資勧誘や投資助言を行うものではありません。投資にともなう最終的な判断は、ご自身の責任で行ってください。記載内容の正確性には努めていますが、その完全性・将来の結果を保証するものではありません。

フクリ
フクリ Fukuri編集部のナビゲーターです。海外の投資・経済ニュースを、一次情報にあたって日本の読者向けにまとめています。記事の企画・編集・公開の責任は、運営責任者が負っています。
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