マクセルの対サムスン特許訴訟で株価は上がるのか——勝訴の評決は覆り、残るのはGalaxyの輸入差し止めの判断

📌 この記事は公開情報（米国の官報・米国際貿易委員会と裁判所の記録・各社の開示・欧州の裁判の報道・市場データ）にもとづく情報提供・解説であり、特定の銘柄の売買を勧めるものではありません。数値は特記なき限り2026年9月22日時点のものです。

マクセルがサムスンと争っている特許の件で、マクセルの株価は上がるのでしょうか。

この争いだけで株価が大きく上がる筋は細い、という見立てです。 株価は特許の節目ではほとんど動いておらず、勝訴と報じられた評決もすでに取り消されているからです。

マクセルは特許の使用料でも稼ぐが、その金額は決算に出てこない

マクセルは、持っている特許を他社に使わせて使用料を受け取っています。ただし金額は部門の売上に混ぜて計上しており、いくら入ったかは外から分かりません。

マクセルは、カセットテープや乾電池で知られるかつての日立マクセルです。いまは医療機器用の電池や車載カメラのレンズなどが主力で、2026年3月期の売上は1,294億円、営業利益は78.9億円でした。

決算短信には、特許の使用料が何度も出てきます。

• 2026年3月期：光学・システム部門の売上について「ライセンス収入の増加」
• 2027年3月期の4〜6月：エネルギー部門の営業利益について「前年に一過性のライセンス収入の計上があった影響」で減益

サムスンとの争いは、マクセルによれば、サムスンが以前の使用料の契約を更新しなかったことから始まりました。マクセルは米国・ドイツ・日本などで、サムスンを相手に訴えを起こしています。

米国での戦い方は2つあります。

• 裁判所に損害賠償を求める……勝てば、過去に使われた分のお金が入る
• 米国際貿易委員会に輸入差し止めを求める……米国際貿易委員会は、輸入品が特許を侵害していないかを調べる米国の役所。勝てば、侵害している製品を米国に輸入できなくなる。お金は入らないが、相手は米国で売れなくなるので、使用料の交渉で強い材料になる

2025年5月の評決の額は、日本の報道では約177億円と伝えられました。評決の翌日の為替（1ドル＝143.8円）で換算すると約161億円で、マクセルの1年分の営業利益の約2倍にあたります。

賠償の評決は、同じ年のうちに判事が取り消した

2025年5月に陪審が認めた賠償は、9月18日に判事が全部取り消しました。欧州でも、マクセルの特許が続けて無効とされています。

陪審評決とは、一般の市民から選ばれた陪審員が出す判断のことです。米国では、そのあと判事が「証拠から見て、この評決は成り立たない」と判断すれば、評決を取り消せます。今回はそれが起きました。判事は、賠償額についての判断を、控訴の結果を待つ形で保留しています。

日本語で読める記事は、見つかった範囲では評決の段階で止まっており、取り消しを伝えたものはありませんでした。

米国での輸入差し止めは、特許5件のうち1件でしか認められていない

米国際貿易委員会の判事が侵害を認めたのは、カメラのピントを合わせる枠を画面に表示する特許1件だけです。しかも、サムスンが設計を変えた製品は「侵害なし」とされました。

マクセルは2024年12月に、サムスンのスマホを米国に輸入させないよう、米国際貿易委員会に申し立てました。委員会の中で最初に判断するのは、行政法判事と呼ばれる委員会の判事です。その判事が、2026年7月1日に次のように判断しました。

判事は、委員会が違反を認めた場合には、サムスンの対象製品の輸入差し止めと、米国内での販売をやめさせる命令を出すよう勧めました。修理や保証のための輸入は除く、という条件つきです。

委員会は8月31日に、この判断を見直すと決めました。侵害を認めたピントの枠の特許は、判断の全体が見直しの対象です。委員会は当事者に、「枠」という言葉の意味や、1画素でも枠と言えるのか、設計を変えた製品はどう違うのか、といった点を追加で説明するよう求めました。当事者の意見書は9月14日、反論は9月21日が締切でした。

規則では、判事の最終的な判断は委員会の目標日の4か月前までに出すことになっています。7月1日から数えると、委員会の最終判断は11月初めが目安です（目標日そのものは公開資料で確認できませんでした）。委員会が差し止めを決めても、米国の通商代表部（大統領の代わりに貿易の判断をする役所）が60日のあいだに認めなければ、効力を持ちません。

マクセルは2026年7月にも、別の特許6件でサムスンを相手に新しい申し立てを出し、委員会は8月に調査を始めています。

株価は特許の節目ではほとんど動かず、決算の日に大きく動いた

評決・取り消し・判事の判断の翌日、マクセルの株価の動きはどれも2%以内でした。大きく動いたのは決算の翌日で、2026年4月は8.4%安、8月は24.2%高です。

出来事	翌営業日のマクセル	同じ日のTOPIX連動ETF
陪審の評決（2025年5月）	+1.0%	+1.3%
評決の取り消し（2025年9月）	−0.4%	−0.6%
判事がGalaxy S25の侵害を認めた（2026年7月）	+1.6%	+0.1%
2026年3月期の決算（2026年4月）	−8.4%	+1.0%
2026年4〜6月期の決算（2026年8月）	+24.2%	−1.3%

これまでの和解の日も同じです。マクセルは米国際貿易委員会で、サムスンの前に4件の申し立てを起こし、どれも委員会の最終判断の前に終えています。

• アップル（2020年に申し立て）……2021年3月、テキサスの裁判の審理の直前に和解。条件は非公開。翌営業日のマクセルは−3.0%（TOPIX連動ETFは−2.1%）
• レノボ・モトローラ（2022年）……1件は申し立ての取り下げ、もう1件は2023年に和解
• VIZIO（2022年・テレビ）……2023年に双方の申し立てで終了
• TCL（2024年）……2025年9月に和解で終了。終了が官報に載った日のマクセルは+0.2%

公表された和解の金額は、見当たりません（アップルとの和解の条件は非公開）。入ったお金は部門の売上に混ざるので、投資家は和解の値打ちを外から測れません。株価が特許の節目で動かないのは、このためとみられます。

関連企業と日本の接点（マクセル・6810）

この争いで日本の上場企業はマクセル1社です。サムスンは日本の取引所には上場していません。

サムスンの株価は、2025年初めから5倍を超えて上がっており（メモリの値上がりが続いた時期と重なります）、マクセルと同じ図に入れると他の線が読めなくなるので外しました。

フクリの見方

特許の争いだけで、マクセルの株価が大きく上がる筋は細い、という見立てです。

理由は1つです。公表された和解の金額は見当たらず、入ったお金は部門の売上に混ざるので、投資家は特許の争いに値段を付けにくい。 これまでの和解の日にも、株価はほとんど動いていません。

そのうえ、今回はマクセルの手札が細っています。1年前の評決は取り消され、欧州では特許が続けて無効とされました。9月には米国の特許庁の長官が審判部の判断を一部覆しましたが、有効に戻ったのは特許2件の請求1つずつです。米国際貿易委員会で残る勝ちも、特許5件のうち1件で、サムスンが設計を変えた製品には届いていません。和解で決着するとしても、評決の額ほどの金額は見込みにくいと見ています。

この見立てが外れる条件

では、何を見ていればいいのか

いつ	何が出るか	見るところ
2026年9月中（予定）	欧州の統一特許裁判所ミュンヘン地方部の判断（もう1件の特許）	マクセルが欧州で初めて勝つか
2026年10月下旬	マクセルの4〜9月期決算	部門の説明に「ライセンス収入」が出るか
2026年11月初め（目安）	米国際貿易委員会の最終判断	違反を認めるか。設計を変えた製品まで対象にするか
最終判断から60日	米国の通商代表部の審査	差し止めが効力を持つか
2027年	新しい申し立て（特許6件）と、テキサスでの2件目の訴え（特許10件）	特許が生き残るか

同じ米国際貿易委員会が、関税の調査で日本企業に関わる判断をしている例は、インド製PFAの関税調査で書きました。サムスンの株価を押し上げたメモリの値上がりはメモリ株の記事、特許の期限が薬の値段を決める例はアムジェンの特許の記事にまとめています。大企業どうしの訴訟を投資家としてどう読むかは、アップルとOpenAIの訴訟も参考になります。

まとめ（3行）

情報源

• 米国官報：337-TA-1432 判事の最終的な判断の一部見直しの決定（2026年9月3日・2026-18027）、公益に関する意見の募集（2026年7月8日・2026-13811）、調査の開始（2025年1月23日・2025-01587）
• 米国官報：337-TA-1516 調査の開始（2026年8月14日・2026-16667）
• 米国官報（過去の調査の終了）：337-TA-1215（2021年4月14日）、337-TA-1312（2022年9月23日）、337-TA-1324（2023年8月23日）、337-TA-1338（2023年9月28日）、337-TA-1420（2025年9月18日）
• 特許の内容：Google Patents（米国特許11,490,004／8,130,280／12,108,103／11,509,953／11,445,241）。ピントの枠の特許の争点は米国官報 2026-18027 による
• Mondaq：Maxell’s $112M Verdict Against Samsung Falls In Posttrial Challenge（評決の取り消し・5:23-cv-00092）
• Mayer Brown：Maxellの評決（2025年5月）、米国の特許庁の長官が審判部の判断の一部を覆した（2026年9月・米国特許11,445,241の請求15と10,129,590の請求21が有効のまま）
• Bloomberg Law：Samsung Phone Infringed Maxell Patent, Tribunal Judge Says、Apple, Maxell Settle Patent Dispute on Eve of Trial in Texas（2021年3月）
• JUVE Patent：UPC revokes Maxell content-casting patent（2026年8月10日）
• ジェトロ：米国際貿易委、サムスン電子製モバイル電子機器に関する337条調査を開始（2026年8月18日）
• マクセル：2026年3月期決算短信（訂正後・2026年5月22日）、2027年3月期第1四半期決算短信（2026年7月31日）
• 株価・為替：Yahoo Financeの日次終値（2021年3月〜2026年9月22日・2026年9月22日取得）。評決額の円換算は、2025年5月29日の1ドル＝143.8円で自前計算

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