インド製PFA（フッ素樹脂）に米国が関税へ——ケマーズの訴えで、インドは締め出されるのか

📌 この記事は公開情報（米国の官報・商務省と国際貿易委員会の発表・各社の開示・国連の貿易統計・市場データ）にもとづく情報提供・解説であり、特定の銘柄の売買を勧めるものではありません。数値は特記なき限り2026年9月21日時点のものです。

米国がインド製のフッ素樹脂「PFA」に関税をかけようとしていますが、これでインドのPFAは米国から締め出されるのでしょうか。

締め出されない、という見立てです。 4年前にインド製のPTFE（テフロンと同じ種類の樹脂）に関税がかかったときも、米国に入るPTFEのうちインド製の割合は、関税の前より高くなりました。

PFAは半導体工場の配管の材料。米国で作るのはケマーズだけ

半導体工場で薬液を流す管や継手には、PFAというフッ素樹脂が使われます。米国でそれを作っているのは、自社の申告ではケマーズ1社だけです。

PFAは、フライパンの表面加工で知られるPTFE（ケマーズの商品名は「テフロン」）の仲間です。熱で溶かして形を作れるので、チューブやバルブ、ウエハーを運ぶ容器に加工できます。ダイキン工業は自社の製品紹介で、高純度のPFAは不純物が溶け出しにくく、半導体製造ラインのチューブやバルブで多く使われていると説明しています。

この記事に出てくる作り手は、次のとおりです。

• 米国：ケマーズ（ウエストバージニア州のワシントン・ワークス工場）。2015年にデュポンから分かれた会社で、「テフロン」の商標を持っています
• インド：GFL（グジャラート・フルオロケミカルズ）
• 日本：ダイキン工業（ネオフロンPFA）、AGC（Fluon PFA）、三井・ケマーズ フロロプロダクツ（テフロンPFA）。三井・ケマーズは、三井化学とケマーズが50%ずつ持つ合弁会社で、ケマーズのライセンスでテフロンのフッ素樹脂を作って売っています

今回の関税は、次の2つです。

• 反ダンピング関税……輸出する国の国内より安い値段で米国に売っている場合、その差の分を上乗せする関税
• 相殺関税……輸出する国の政府が補助金を出している場合、その分を上乗せする関税

決めるのは2つの役所です。商務省が上乗せする率を計算し、国際貿易委員会（ITC）が米国の産業が傷ついたかどうかを判断します。 両方が「はい」と言ったときだけ、関税がかかります。

訴えから6週間で、米国の委員会は「損害の兆しあり」とした

訴えは2026年8月5日。9月18日には、米国の委員会が5対0で調査を続けると決めました。

ケマーズは、インド製のPFAが安すぎる値段で米国に売られ、しかもインド政府の補助金を受けていると訴えました。調べられる会社は、インドのGFL1社です。商務省も「ほかに米国へ出しているインドの会社は知らない」と書いています。

ITCが9月18日に出したのは、「損害を受けているとみる理由がある」という入口の判断です。最終の判断ではありません。

商務省が公表した輸入の数字は、2023年が721トン、2024年が772トン、2025年が624トンです。年で見ると、2025年は前の年より減っています。ケマーズが示した「輸入が大きく増えた」という数字は、調査期間（2025年7月〜2026年6月）についてのもので、官報や商務省の発表には載っていません。

前回のPTFEでは、関税がかかってもインドの割合は増えた

インドのフッ素樹脂が米国で訴えられるのは、今回で3回目です。前の2回は、訴えが退けられても、関税がかかっても、インドの割合は増えました。

訴えた年	訴えた会社	対象	どうなったか
2017年	ケマーズ	中国・インドのPTFE	2018年にITCが4対0で「損害なし」。関税はかからず、2021年に裁判所もこの判断を支持
2021年	ダイキン・アメリカ（ダイキン工業の米国子会社）	インド・ロシアの粒状（粒の形の）PTFE	2022年3月に関税。GFLには反ダンピング13.09%、相殺31.89%
2026年	ケマーズ	インドのPFA	調査中

2回目は、関税が決まりました。ところが、その率は見直しのたびに下がりました。

相殺関税は、裁判所が、GFLとは別の会社（風力発電機のメーカー）が受けた土地の補助金をGFLの率に入れたのは誤りだと判断し、26.50%分が消えて、率は5.39%になりました。反ダンピング関税は、毎年の見直しで実際に売った値段から計算し直され、見直しのたびに2.40%、1.80%と下がっています。

反ダンピング関税は、一度決まったら終わりではありません。 関係する会社が求めれば、毎年、輸出した会社の実際の値段で率を計算し直します。米国での値段を国内の値段に合わせれば、率は下がります。GFLは前回、調査に答えて、実際の値段で率を出してもらっていました。

その間、インドからの量はどうなったか。

関税がかかった2022年と翌2023年は割合が下がりましたが、2024年には34.2%と、関税の前の30.0%を超えました。 2018年に訴えが退けられたあとも、割合は22.0%から29.3%に上がっています。

⚠️ 貿易統計のPTFE（品目番号HS 3904.61）には、関税の対象になった粒状のもの以外に、細かい粉のものや水に混ぜた液状のものも含まれます。この割合は「関税の対象の品だけ」の数字ではありません。

日本も、かつては訴えられる側でした。米国は1988年に日本製の粒状PTFEに反ダンピング関税をかけ、2010年に廃止しています。 米国の生産者が延長を求めなかったためです。

決着は来年。その前に、10月末に最初の税率が出る

関税がかかるかどうかが決まるのは2027年の春以降です。その前に、仮の税率が2回出ます。

仮の税率が出た時点で、米国の輸入者はその分の保証金を払うことになります。最終の判断で「損害なし」となれば、関税はかからず保証金は戻ります。

分かれ道は2つです。

関連企業と日本の接点（ダイキン工業・6367／AGC・5201／三井化学・4183）

訴えた側と訴えられた側のほかに、日本の3社が米国のフッ素樹脂の大きな売り手として関わっています。

日本は、米国にフッ素樹脂を売るいちばん大きな国です。国連の貿易統計で、米国が輸入した「その他のフッ素樹脂」（HS 3904.69・PFAを含む分類）を国別に並べると、日本は2017年から9年続けて1位で、2025年は4.43億ドルのうち38.5%でした。インドは6.4%です。この分類にはPFAのほか、フッ素ゴムなども入っているので、PFAだけの割合ではありません。PFAだけの数字は、10月26日までに出るITCの報告書で確かめます。

今回の関税の対象はインド製だけで、日本製のPFAは対象外です。

訴えられたGFLの株価は、1年前を100として124と、6本の中でいちばん高い位置にあります。 訴えの日（8月5日）は2.5%下げましたが、調査開始の日（8月26日）とITCの判断の日（9月18日）は、どちらも2%あまり上がりました。ケマーズは8月5日に18.6%下げましたが、この日は4〜6月期の決算の翌日でもあり、訴えの影響と切り分けることはできません。各社は事業の中身が違い、株価は別の理由でも動くので、この差を今回の関税で説明することはできません。

フクリの見方

関税が決まっても、インドのPFAは米国から締め出されない、という見立てです。

理由は1つです。反ダンピング関税は、罰金のように一度決まって固定されるものではなく、求めがあれば毎年の値段で計算し直されます。 輸出する側が米国での値段を合わせれば、率は下がります。GFLは前回、率を下げたうえで米国に売り続けました。

2つの分かれ道のどちらに転んでも、この構図は変わりません。ITCが「損害なし」とすれば関税はかからず、「損害あり」とすれば毎年の見直しが始まります。どちらでも、インドのPFAが米国の市場から消える筋は細いと見ています。

ケマーズにとって意味があるのは、インドが値段を下げにくくなることまでです。量を取り戻せるかは、関税より自社のワシントン・ワークス工場が止まらずに動くかにかかっています。日本の3社にとっては、対象外の立場のまま、ケマーズが「安すぎる」と訴えたインド製との値段の差が縮む方向の話です。ただし、2025年のインド製PFAは1,432万ドルで、日本からの「その他のフッ素樹脂」1.70億ドルと比べると小さい規模です。

この見立てが外れる条件

では、何を見ていればいいのか

いつ	何が出るか	見るところ
2026年10月26日まで	ITCの報告書	PFAだけの輸入量と、日本からの割合
2026年10月30日ごろ	商務省の仮の相殺関税率	GFLが調査に答えたうえでの率か
2026年12月	ケマーズの排水許可の延長期限	2本目のPFAラインが動き続けられるか
2027年1月中旬	商務省の仮の反ダンピング税率	同上
2027年春〜夏	ITCの最終判断	関税がかかるかどうか
毎月	米国の貿易統計（HS 3904.69のインド）	量が前の年の半分を下回るか

同じように「米国で唯一」を掲げる会社の数字を読んだ記事に、TRISO燃料の工場の話があります。半導体の材料で日本企業が握る部分は、硫化カルボニル（COS）や半導体の超純水でも取り上げました。米国の調達ルールの読み方はDFARSの記事、インドの株を日本から買う方法はインド株投資の入門にまとめています。

まとめ（3行）

情報源

• 米国官報：インド製PFAの反ダンピング調査の開始（2026年9月1日・2026-17819）
• 米国官報：インド製PFAの相殺関税調査の開始（2026年9月1日・2026-17817）
• 米国官報：ITCの調査開始（2026年8月10日・2026-16203）
• Clark Hill：PFA from India Faces Antidumping and Countervailing Duties（申し立て時のダンピングの幅）
• 米国商務省：インド製PFAの調査開始の概要（輸入統計・今後の日程）
• 米国国際貿易委員会：インド製PFAの仮の判断（2026年9月18日）
• 米国国際貿易委員会：中国・インド製PTFEの最終判断（2018年10月31日）
• 米国官報：インド・ロシア製の粒状PTFEの反ダンピング関税の命令（2022年3月15日）、相殺関税の命令（同日）
• 米国官報：相殺関税率の改定（裁判所の判断を受けて・2023年10月30日）、反ダンピング関税の見直し（2024年10月10日）、同（修正・2026年4月2日）、相殺関税の見直し（2025年9月19日）
• 米国官報：日本製の粒状PTFEの反ダンピング関税の廃止（2011年1月20日）
• 米国連邦巡回区控訴裁判所：Gujarat Fluorochemicals Ltd. v. United States（2025年10月8日）
• 米国SEC：ケマーズ 2026年6月30日期 四半期報告（Form 10-Q）、2024年4〜6月期の決算発表（2024年8月1日）
• ダイキン工業：ネオフロン PFA APシリーズ
• AGC：Fluon PFA
• 三井・ケマーズ フロロプロダクツ：テフロンPFA、会社概要
• 貿易統計：国連 UN Comtrade（米国の輸入・HS 390461と390469・2017〜2025年、2026年9月21日取得）。国別の割合・重さの割合の計算は自前
• 株価：Yahoo Financeの週次・日次終値（2025年9月中旬〜2026年9月21日・2026年9月21日取得）

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