日本版Starlinkは楽天×ASTに──総務省1500億円「J-LEO」の狙いと投資家の論点
📌 この記事は公開情報（総務省・CIAJの公表、各社の発表、報道など）をもとにした情報提供・解説です。数値・固有名詞は執筆時点（2026年7月4日）で確認できた情報にもとづくもので、状況は今後変わり得ます。
「災害時にスマホをつなぐ『空の命綱』を、海外企業1社に預けたままでいいのか」──そんな問いに、日本政府がひとつの答えを出しました。
2026年6月30日、総務省の国策プロジェクトJ-LEO（自律性確保に向けた低軌道衛星インフラ整備事業）の実施事業者として、楽天グループと米AST SpaceMobileの合弁会社RAST（共同提案：楽天モバイル）が採択されました。国が3年間で最大1,480億円を補助し、「日本国内で運用・管理される」衛星通信網をつくる──いわば日本版Starlinkの建設が正式に動き出したことになります。
なぜ国が1,000億円超を投じてまで自前の衛星網を持ちたいのか。なぜ楽天だったのか。そして投資家はこのニュースをどう読めばいいのか。順番に整理していきます。
まず、何が起きたの？
事実関係を時系列で押さえます。
- 2026年1月30日：総務省が令和7年度補正予算事業「自律性確保に向けた低軌道衛星インフラ整備事業（J-LEO）」の補助金交付を決定。基金の設置先は一般社団法人情報通信ネットワーク産業協会（CIAJ）で、事業予算の総額は1,500億円。
- 2026年3月30日〜5月29日：実施事業者（間接補助事業者）の公募。
- 2026年6月30日：申請代表RAST株式会社・共同提案楽天モバイルの1件が採択。交付上限は1,480億円と報じられています。
- 事業期間：交付決定から2029年3月末まで（約3年間）。この期間内に、全国でサービスを提供できる体制の構築が求められます。
RASTは、楽天グループと米衛星通信企業AST SpaceMobile（NASDAQ上場、ティッカー：ASTS）がつくる合弁会社です。社名は両社の頭文字（Rakuten＋AST）に由来し、報道によれば出資比率はほぼ対等で、経営は楽天側が主導するとされています。RASTと楽天モバイルはいずれも未上場（楽天グループの傘下）なので、個人投資家が直接その株式を買う手段はありません。この点はあとで詳しく触れます。
補助の対象は「日本国内で運用・管理される低軌道衛星コンステレーション」を使った衛星ダイレクト通信サービスで、具体的には衛星の調達・打ち上げ・地上設備の整備にかかる費用です。補助率はおおむね2分の1と報じられており、民間側も同規模の投資を行う前提です。単純計算では、事業全体で約3,000億円規模のプロジェクトになる見込みです（実際の投資額は今後の計画次第で変わり得ます）。
衛星ダイレクト通信（D2D）とは──「空飛ぶ基地局」
ここで基礎の解説です。今回の主役である衛星ダイレクト通信は、英語でD2D（Direct to Device）と呼ばれます。ポイントは「衛星電話のような専用端末が要らない」ことです。
従来の衛星通信は、専用の端末やアンテナが必要で、価格も高く、一般の人には縁遠いものでした。それが技術の進歩で、いま使っているスマホがそのまま衛星とつながる時代になりつつあります。地上の基地局は日本の国土の隅々まではカバーしきれず、山間部・海上・離島には今も圏外が残ります。さらに地震や台風で基地局や光ファイバーが損傷すると、その地域の通信は途絶えます。D2Dはこうした「地上インフラの弱点」を宇宙から補う技術です。
低軌道（LEO：Low Earth Orbit）衛星を使うのがポイントで、静止衛星（高度約3万6,000km）より地球にずっと近いぶん、電波の遅延が小さく、スマホの小さなアンテナでも通信が成立しやすくなります。その代わり1基でカバーできる範囲が狭いため、たくさんの衛星を群れ（コンステレーション）として飛ばす必要があります。SpaceXのStarlinkが数千〜1万基規模の衛星を打ち上げているのはこのためです。
背景：3大キャリアが、そろってStarlinkになった
ではなぜ、国が大金を出してまで「国産の衛星網」をつくるのでしょうか。背景には、この1年ほどで一気に進んだ日本の通信業界の構図があります。
| 携帯キャリア | 衛星D2DサービスとStarlink採用状況 | 開始時期 |
|---|---|---|
| KDDI（au） | au Starlink Direct（米SpaceX） | 2025年4月（国内初） |
| ソフトバンク | SoftBank Starlink Direct（米SpaceX） | 2026年4月10日 |
| NTTドコモ | docomo Starlink Direct（米SpaceX） | 2026年4月27日 |
| 楽天モバイル | AST SpaceMobileの衛星でD2D提供を計画 | 2026年度第4四半期に開始予定 |
2025年4月にKDDIが国内初の衛星D2D「au Starlink Direct」を開始し、2026年4月にはソフトバンクとドコモが相次いで追随しました。つまりこの4月、日本の3大キャリアの「空の通信網」はすべて米SpaceXのStarlinkに揃ったのです。
便利になった話のようですが、政府の目線では別の景色が見えます。災害時の最後の通信手段が、特定の海外企業1社のインフラに依存する。有事にどのエリアへ通信を優先的に届けるかの判断も、料金や契約条件も、最終的には相手側の経営判断次第──。通信は電気・水道と並ぶ生活の基盤であり、安全保障の基盤でもあります。経済安全保障の観点から「国内で運用・管理される選択肢を最低ひとつ確保したい」というのがJ-LEOの出発点です。海外への支払いが膨らむ「デジタル赤字」への問題意識も背景にあるとみられます。
たとえるなら、Starlink方式は「海外企業が運営する高速道路を借りて走る」やり方です。速くて便利ですが、通行条件は道路の持ち主が決めます。J-LEOは「遠回りでも、管理権が国内にある道路を自前で1本敷いておく」発想──平時の便利さではなく、いざという時の選択肢を買う投資といえます。
この「国内に自前の選択肢を持つ」という発想は、防衛分野で進むサプライチェーン国産化の動きとも重なります。詳しくは米アンドゥリルの日本進出を扱った記事で解説しているので、経済安保というテーマに関心がある方はあわせてどうぞ。
J-LEOの中身──1,480億円の設計図
J-LEOの経緯と今後の節目を時系列で見てみましょう。
要件の柱は「自律性」です。公募では、衛星の管制やネットワークの運用・データ管理を日本国内で行うことが求められました。衛星ゲートウェイ局や管制局といった地上設備を国内に置き、誰にサービスを届けるかの判断を国内の事業者が握る──ここがStarlink利用と決定的に違う点です。一方で、衛星そのものを国産にせよという条件ではありません。実際、RASTの計画は米ASTの衛星を調達して日本専用の衛星網を整備するもので、「作る力」より「運用を握ること」を優先した制度設計といえます。
実は「一騎打ち」ではなかった──単独応募の構図
公募の前は、楽天×AST連合と、au Starlink Directの実績を持つKDDI×SpaceX連合の争いになるとの見方が業界で有力でした。ところがフタを開けると、日本経済新聞の報道によれば、応募したのは楽天・AST連合のみだったもようです（応募者数は公式には公表されていません）。
なぜKDDI陣営は動かなかったのでしょうか。報道や専門家の分析で指摘されるのは、既存3キャリアにはすでにStarlinkという「使える衛星網」があり、国費補助があるとはいえ、自前のコンステレーションをゼロから持つ必然性が薄かったという事情です。J-LEOの要件である「国内での運用・管理」は、衛星網を丸ごと借りるStarlink方式とは構造的に相性が悪く、SpaceXが自社網の管制を他国に委ねるとは考えにくい、という見方もあります。
つまりJ-LEOは「競争入札で楽天が勝った」というより、要件を満たせる組み合わせがもともと限られていた可能性があります。国にとっては数少ない受け皿であり、楽天にとっては、現時点で自社陣営だけが対象となる国費支援の枠組み──双方の利害が一致した形です。この「単独応募」をどう評価するかは、あとの投資家目線のところで改めて考えます。
楽天×AST──6年前の出資が「国策の受け皿」になった
ここで、今回の主役2社の関係を掘っておきましょう。実はこのコンビ、急ごしらえではありません。
楽天は2020年3月、まだ無名のベンチャーだったAST（当時AST＆Science）にリードインベスターとして出資し、戦略的パートナーシップを結んでいます。その後ASTにはVodafone、AT&T、Google、Verizonなど世界の通信・IT大手が出資し、Starlink対抗の有力候補と目される存在に成長しました。楽天モバイルは国内で唯一Starlink陣営に入らなかったキャリアですが、それは6年前からASTという別の馬に賭けていたから、とも言えます。
さらに2026年6月には、総務省の審議会が700MHz帯（プラチナバンド）を衛星D2Dに使うための技術的条件を答申しました。700MHz帯は建物の中や遠くまで電波が届きやすい携帯向けの周波数帯で、衛星D2D用として整備が進むこの帯域を持つのは楽天モバイルだけです。審議会資料によれば、楽天側の計画は最大248基・高度520〜690kmのコンステレーション。2020年の出資、プラチナバンド免許、2026年の採択──こうした時系列を並べると、楽天が「日本版Starlink」の受け皿となる条件が段階的に揃っていったことが分かります。
ただし、挑戦のスケール感は冷静に見る必要があります。
Starlinkが全世界で約10,700基を軌道に載せているのに対し、ASTが軌道上に持つのは試験機を含めて10基前後。2026年末までに45〜60基へ増やす計画で、J-LEOの日本向け計画でも248基です。ASTの衛星は1基あたり巨大なアンテナを持ち、少ない基数で広帯域を狙う設計思想なので単純比較はできませんが、これから網をつくる挑戦者であることは、数字が示すとおりです。
しかも打ち上げは常に成功するとは限りません。2026年4月には、次世代衛星BlueBirdの7号機がBlue Originのロケットの軌道投入異常で失われました（損失は保険でカバーされ、ASTは年間計画に変更なしと発表）。宇宙ビジネスには、こうした打ち上げ失敗が巨額の損失や計画遅延につながり得るリスクが常につきまといます。
一方の楽天側にも追い風はあります。楽天モバイルは2026年3月末で契約数1,036万回線に達し、2026年度第1四半期にはモバイルセグメントのEBITDA（減価償却前営業利益。本業の稼ぐ力を見る目安で、最終利益とは別物です）が約10億円と、第1四半期として初の黒字を計上しました。巨額の先行投資で長く赤字が続いた携帯事業がようやく損益の峠を越えつつあるタイミングで、結果として、次の投資の負担を抑えられる枠組みを得たことになります。
関連企業一覧
ここからは、J-LEOに関わる企業を確度別に整理します。
採択・提携が一次情報で確認できる企業
| 企業 | コード／市場 | J-LEOでの位置づけ | 参考株価 |
|---|---|---|---|
| 楽天グループ | 4755（東証プライム） | 採択されたRASTの親会社側。共同提案の楽天モバイルを傘下に持つ | 764.0円〈7/3終値〉 |
| AST SpaceMobile | ASTS（米NASDAQ） | RASTの合弁パートナー。衛星の設計・供給元 | 85.13ドル〈7/2終値〉 |
⚠️ 株価は変動します。最新の値はYahoo!ファイナンスなどでご確認ください。取得日は銘柄ごとに異なります。本一覧は事実関係の整理であり、特定銘柄への投資を推奨するものではありません。
なお、採択事業者のRAST株式会社と楽天モバイルはいずれも未上場で、個人が直接株式を買う手段はありません。また3大キャリアが使うStarlinkを運営するSpaceXも未上場です。未上場企業に個人がどう関われるか（原則関われないこと）は、未上場株の入門記事で詳しく解説しています。
間接的な関連が想定される企業（取引未確認）
| 企業 | コード／市場 | 想定される関連 | 参考株価 |
|---|---|---|---|
| スカパーJSATホールディングス | 9412（東証プライム） | 国内衛星通信の最大手で、低軌道衛星向け地上局サービスの実績あり。ただしJ-LEO／RASTとの取引は執筆時点で未確認 | — |
| NEC | 6701（東証プライム） | 衛星システム・地上設備の国内大手。ただしJ-LEO／RASTとの取引は執筆時点で未確認 | — |
⚠️ この表は「J-LEOでは国内の地上設備整備が要件になる」という構造から関連が想定される企業を挙げたもので、発注先は執筆時点で公表されておらず、取引は確認されていません。①地上設備の発注先の公表、②実際の受注、という段階を経てはじめて業績への関係が生まれる、条件付きの整理です。
投資家として、どう読む？
このニュースを投資の観点で読むときの、強気・慎重それぞれの材料を並べます。どちらか一方だけを見ないことが大切です。
強気材料とされる点
- 設備投資の半分を国が持つ：3年で最大1,480億円の補助は、単一国家によるLEO衛星への支援として世界最大級と報じられています。投資の半分程度を国費で賄える枠組みは、楽天グループの財務負担を軽減する可能性があります（補助の実行時期や条件次第の面はあります）。
- 補助対象が現状、楽天陣営に限られる：他の3キャリアはStarlink利用のため、J-LEOの枠組みは現時点で楽天陣営だけが対象です。衛星D2D向けに整備が進む700MHz帯も、現状では楽天だけが持つカードです。
- 狙うサービス水準の違い：現行のStarlink D2Dはメッセージ送受信など限定的な用途が中心ですが、ASTは巨大アンテナ衛星で「普通のスマホで動画も通話も」というブロードバンド級を目指しています。ただし、その水準が日本で実現できるかはこれからの検証事項です。
- ASTにとっては国家級の商用実績：売上がまだ小さいASTSにとって、日本での国策プロジェクトは商用化実績としての注目材料と受け止められています（受注額や売上への反映時期は未確定です）。
慎重材料とされる点
- 実用化はこれから：ASTの軌道上衛星は10基前後で、日本向け248基の網はまだ存在しません。打ち上げ失敗（2026年4月のBlueBird 7喪失など）や量産遅延のリスクは現実のものです。2028年度中のサービス開始、2029年3月末の全国体制という期限も楽ではありません。
- 補助はもらえても、稼ぐのは自分：補助金は整備費用を賄いますが、その後の収益は市場で稼ぐ必要があります。競合側では、たとえばドコモが対象プラン向けに追加料金なしでStarlink D2Dを提供し始めており、衛星通信に高い料金を払う利用者がどれだけいるかは未知数です。
- 楽天グループの財務体質：モバイル事業はEBITDA黒字化したばかりで、グループには携帯参入期に膨らんだ有利子負債が残ります。国費で半分賄うとはいえ、民間側負担も1,500億円規模です。
- ASTS株は期待先行の値動きになりやすい：売上規模に対して時価総額が大きく（時価総額の読み方はこちら）、ニュースひとつで株価が大きく上下してきた銘柄です。日々の値動きに耐えられるかは、リスクとリターンの考え方を踏まえて判断したいところです。
- 単独応募という事実：競争を経ていない以上、事業計画の妥当性を市場がチェックした形にはなっていません。「国が選んだ＝成功が約束された」ではないことは、過去の国策プロジェクトの歴史が示すとおりです。
ひとつ付け加えると、「国策に売りなし」という相場格言がありますが、国策テーマは期待が先に株価へ織り込まれ、実際の収益化が追いつかないと剥落するというパターンも繰り返されてきました。テーマの大きさと、個別企業の利益の実現は別物です。
フクリの見方
- 誰が運用を握るかを見る癖を：今回の本質は衛星の性能競争ではなく、「災害時・有事の通信の意思決定を国内に置く」という制度設計です。経済安保系のテーマは、技術より「支配権がどこにあるか」で構図を読むと理解が速いです。
- 期待と実績のギャップを時間軸で追う：2026年度Q4の楽天のサービス開始、衛星の打ち上げペース、2028年度のJ-LEO本格サービス──節目ごとに「計画どおりか」を確認する。買う・買わないの前に、まず定点観測です。
- 一点集中は避ける：宇宙・衛星は夢のあるテーマですが、打ち上げ失敗ひとつで状況が変わる世界でもあります。関心があるとしても、分散投資の基本を崩さない範囲で。米国株のASTSに触れる場合は米国株の基礎も先に押さえておきたいところです。
まとめ（3行）
- 総務省の国策J-LEOに楽天×AST連合のRASTが採択され、最大1,480億円の補助で「国内運用の衛星通信網」建設が始動。背景には3大キャリアがそろって米Starlinkに依存する構図があります。
- 応募は楽天陣営のみだったと報じられており、「競争で勝った」というより「要件を満たせる唯一の受け皿」だった構図。楽天の6年前のAST出資と700MHz帯免許が伏線でした。
- 投資家目線では、国費支援・独占ポジションという強気材料と、実用化リスク・財務負担・期待先行の株価という慎重材料が併存します。テーマの大きさと個別企業の利益は別物として、両論で見ていきましょう。
情報源
- 総務省：令和7年度補正予算事業「自律性確保に向けた低軌道衛星インフラ整備事業（J-LEO）」に係る補助金の交付決定
- 総務省：自律性確保に向けた低軌道衛星インフラ整備事業（J-LEO）事業ページ
- ケータイWatch：「楽天の衛星」事業に1500億円補助、総務省のプロジェクトで
- 日本経済新聞：日本版スターリンクに楽天勢 自前衛星通信、総務省が1500億円補助（会員限定）
- ビジネス+IT：楽天と米AST連合が「日本版Starlink」始動、総務省1500億円支援
- Payload：Japan Eyes Sovereign D2D Satellite Network
- 楽天グループ：米AST＆Science社へ出資し、戦略的パートナーシップを締結（2020年3月3日）
- 楽天グループ：2026年度第1四半期決算ハイライト
- NTTドコモ：docomo Starlink Directを4月27日から提供開始
- ソフトバンク：SoftBank Starlink Direct 紹介ページ
- ITmedia Mobile：docomo Starlink Directが4月27日にスタート（KDDIの国内初提供にも言及）
- Jonathan McDowell（衛星追跡）：Starlink Statistics
- ケータイWatch：楽天モバイルが開始を目指す衛星ダイレクト通信、700MHz帯の使用ルール策定
- Impress Watch：楽天出資のAST、衛星打上げ失敗で7号機を断念
- SPACE CONNECT：日本版スターリンク「J-LEO」とは
- 参考株価：Yahoo!ファイナンス（楽天グループ）／Yahoo! Finance（ASTS）
本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の金融商品の投資勧誘や投資助言を行うものではありません。投資にともなう最終的な判断は、ご自身の責任で行ってください。記載内容の正確性には努めていますが、その完全性・将来の結果を保証するものではありません。
