日産追浜工場がドローン工場に？──アンドゥリル日本進出と、純国産サプライチェーンを支える日本企業の地図

📌 この記事は情報提供です。特定銘柄の売買を勧めるものではなく、筆者・運営は本記事で取り上げる企業の株式を保有していません。後述の銘柄一覧・参考株価は情報整理であり、投資の意思決定には最新情報をもとにご自身で判断してください。数値・固有名詞は執筆時点（2026年6月29日）で確認できた一次情報・報道にもとづき、状況は今後変わり得ます。

まず、何が起きたの？

2026年6月25日、ロイター通信が報じた一本のニュースが、防衛・投資の両方で話題になっています。米国の防衛テック企業アンドゥリルが、日産自動車の追浜工場（神奈川県横須賀市）の取得に向けて協議している——という内容です。

驚きはその「使い道」です。長く自動車をつくってきた工場を、軍用ドローン（無人機）の量産拠点に転換する構想だと伝えられています。

📝 念のため：これは現時点で「協議している」という報道段階です。日産は複数の買い手候補と交渉中とされ、売却先が正式に決まったわけではありません。

アンドゥリルって、何者？

アンドゥリルは、VRヘッドセット「Oculus」を生んだパルマー・ラッキー氏が2017年に創業した、アメリカの防衛テック企業です。従来の重厚長大な兵器メーカーとは違い、AIとソフトウェアを軸にした自律型の防衛システムを強みにしています。

その勢いは評価額にも表れています。

時点	アンドゥリルの評価額（おおよそ）
2025年12月（日本進出を発表）	約4.7兆円
2026年5月（約7,900億円を調達）	約9兆円超（610億ドル）

※出典：日本経済新聞ほか報道（2026年6月時点）。

重要な前提として、アンドゥリルは未上場企業なので個人が株を直接買うことはできません。このニュースの主役ではありますが、「この会社の株を買う」という話ではない、とまず押さえておきましょう。上場企業の値段を示す時価総額については時価総額ってなに？もあわせてどうぞ。

2025年12月に日本法人「アンドゥリル・ジャパン」を設立。代表には元米海軍士官でRTX（旧レイセオン）出身のパトリック・ホーレン氏が就いています。

なぜ日本で「純国産ドローン」なのか

アンドゥリルが日本で掲げる目玉が、純国産ドローンという考え方です。2025年12月、東京のローンチイベントで初披露したのが試作ドローン絆（Kizuna）でした。

絆の核心は「ソフトウェア・半導体・バッテリー・モーター——中国製の部品を使わない」こと。そのために日本の部品メーカーと組んでいます。

実名で確認できたサプライヤーが、秋田県横手市の未上場モーター企業アスターです。独自の巻線技術（アルミ・銅板を重ねる方式）を持ち、2024年6月に試作15個を2ヵ月で開発・納品。同年9月に量産向け試作を受注し、2025年3月から量産を開始しています。MOUは2025年12月に締結されました。

「中国に依存しないサプライチェーン」を築くことがアンドゥリルの至上命題であり、ローンチイベントには数十社の日本企業が参加し、その多くはすでにサプライヤーだったと報じられています。

キーワードは「経済安全保障」

なぜ「中国製を使わない」ことにこだわるのでしょう？

その答えが経済安全保障です。「暮らしや国の安全に欠かせないモノは、いざというときに他国に止められないよう、自分たちで作れるようにしておこう」という発想です。

ドローンの世界は、この問題がとくに深刻でした。

市場の7〜9割商用ドローンの世界市場は特定国（中国）製が大半を占める

供給が止まるリスク部品やレアアース磁石の加工も特定国に集中。輸出規制で途絶える懸念

安全保障上の不安防衛用途で他国製に頼ると、データや稼働を握られかねない

こうした状況を受け、日本政府は2025年12月にドローンを特定重要物資として指定しました。半導体や蓄電池と同じ「国家戦略上、特に大切なモノ」の仲間入りです。国内で安定して製造できるよう政策的に後押しする対象になった、ということです。

ただし注意点があります。指定されたからといって、特定の企業の売上がすぐ増えるわけではありません。受注が確定し、量産が動き、利益に乗るまでには時間がかかります。

「絆」を支える日本企業──サプライチェーンの地図と関連企業

ドローンを一機つくるには、モーター・半導体・電池・炭素繊維・光学センサーなど多くの部品が必要です。「純国産化」が進めば、各分野のメーカーに関わる可能性があります。

一機の純国産ドローンを支える部品の層

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モーター・磁石アスター（未上場）が量産開始。高性能モーターとレアアース磁石が核心

半導体・光学センサー制御マイコン・センサーIC・CMOSカメラ。日本勢の得意分野

電池・素材飛行時間を左右するリチウムイオン電池と、軽量化を支える炭素繊維

以下の表は「実績・提携が確認できた企業」と「業界の観点から関連が想定される上場企業」を分けて整理したものです。投資を推奨するものではなく、あくまで産業構造を理解するための参考情報です。

採用・提携実績あり（一次情報で確認済み）

企業名	上場区分	関与の根拠
アスター	未上場（秋田県横手市）	絆のモーター採用・量産開始（MOU 2025年12月締結）
住友エアロシステム（住友商事子会社）	未上場	アンドゥリルの日本展開パートナーとして提携発表
伊藤忠商事（8001）	上場（東証プライム）	アンドゥリルの日本展開パートナーとして提携発表

※アスター・住友エアロシステムはいずれも未上場のため、個人投資家が株を直接買う手段がありません。

部品・素材：関連が想定される上場企業（取引未確認）

アンドゥリルとの直接の取引が確認されているわけではありませんが、純国産ドローンの部品構成上、各社の製品が関わる可能性があります。

企業名	コード	関連する製品分野	参考株価（2026年6月時点）
ソニーグループ	6758	CMOSイメージセンサー（世界シェア約50%）。ドローンの「目」に当たる光学センサー	—
東レ	3402	炭素繊維（航空宇宙グレード）。機体の軽量化に不可欠	—
TDK	6762	リチウムイオン電池・磁石部品。飛行時間と磁力に関わる	—
村田製作所	6981	積層セラミックコンデンサ（MLCC）などの電子部品	10,740円（6/26終値）
ローム	6963	SiCパワー半導体・モーター制御IC。省電力化に貢献	—

防衛・ドローン機体：関連が想定される上場企業

企業名	コード	関連分野	参考株価（2026年6月時点）
三菱重工業	7011	防衛装備の受注首位。防衛費増額で受注増が期待される	3,618円（6/25）
川崎重工業	7012	連携無人機CSAを独自開発。防衛受注2位	—
ACSL	6232	国産ドローン専業。防衛省への小型空撮ドローン受注実績あり	1,827円（6/19）
ヤマハ発動機	7272	産業用無人ヘリの先駆者。ドローン技術の蓄積あり	—
テラドローン	278A	ドローン迎撃・インフラ点検の国内大手。防衛関連案件に参入	—

物流：追浜工場が動いた場合の周辺企業（取得未決定・関係未確認）

追浜工場がドローン量産拠点となった場合、完成品は横須賀港・横浜港エリアを経由する可能性があります。以下は、このエリアに拠点を持つ物流企業です。アンドゥリルとの直接の関係は現時点で未確認であり、①工場取得の正式決定、②量産計画の確定、の二段階を経てはじめて関連性が生まれます。

企業名	コード	関連の背景
三菱倉庫	9301	横浜・川崎エリアを中心とした港湾物流
日本通運	9062	防衛関連物資の輸送実績。全国ネットワーク
住友倉庫	9303	神奈川エリアに拠点を持つ

⚠️ 参考株価は2026年6月中旬〜下旬に各種金融情報サービスから確認した直近データです。取得日は銘柄ごとに異なり、株価は毎日変動します。最新価格は Yahoo!ファイナンスなどでご確認ください。「—」は今回の調査で取得できなかったことを示します。本一覧は投資を推奨するものではありません。

「アーセナルJ」構想と、追浜工場の意味

今回のニュースが象徴的なのは「自動車工場がドローン工場に変わるかもしれない」という点です。

なぜ自動車工場がドローン工場の候補になるのでしょう？ 自動車の組み立て工場には、広い敷地・大量生産のための設備・物流の動線・ものづくりに慣れた人材がそろっています。追浜は首都圏に近く、横須賀港へのアクセスも優れています。「大量に・安く・速くつくる」ことを得意とするアンドゥリルにとって、こうした既存の工場はゼロから建てるより魅力的な候補になり得るわけです。自動車という成熟産業の資産が、次の時代の産業へ受け継がれる——そこにこのニュースの面白さがあります。

この背景には、日本の防衛費の大幅な増額があります。政府は2023〜2027年度の5年間の防衛力整備規模を総額およそ43兆円とし、2027年度には関連経費をGDP比2%の水準にする方針です。無人機関連の予算は2026年度に前年のおよそ2.5倍に増えたと報じられています。

投資家として、どう読む？

同じニュースでも、強気・慎重の両方の見方が成り立ちます。

強気に見る根拠防衛費増額・経済安保という長期の追い風。国産化でドローン関連の裾野が広がる可能性

慎重に見る根拠追浜は協議段階で未確定。防衛は政策・予算・国際情勢や採算に左右される。期待が先に走りやすい

上記の関連企業一覧を見る際に意識してほしい点が3つあります。

期待先行リスク：ドローン・防衛・経済安保といったテーマに関連した銘柄は、ニュースが出るたびに株価が動きやすくなります。しかし受注が確定し、利益が乗るまでには時間がかかります。株価が動く理由でも解説した「期待（心理）」の力が、テーマ株では増幅されやすいのです。

テーマと個別企業の利益は別物：表に出てくる大手企業は、それぞれ多くの事業を持っています。ドローン関連が仮に伸びても、それが会社全体の利益に占める割合は当初は小さいかもしれません。また、受注競争で勝つのはその中のごく一部の可能性もあります。リスクとリターンの関係も忘れずに。

未上場と上場の区別：アンドゥリル本体・アスター・住友エアロシステムはいずれも未上場です。個人投資家がこれらに直接投資することは、原則としてできません。「関連するニュース」と「自分が買える株」の間には、この壁が存在します。

フクリの見方

• 銘柄よりも「構造」を先に理解する。アンドゥリルのニュースは、経済安全保障・サプライチェーン国産化・防衛費増額という複数の大きな流れが交差している場所を示しています。銘柄を探す前に、この構造を理解することが冷静な判断の土台になります。
• 一点集中は避ける。防衛やドローンのような話題性の高いテーマほど、値動きは荒くなりがちです。特定の銘柄に賭けず、分散の発想を大切にしたいところです。世界全体に広く投資するインデックス投資なら、こうした成長分野も自然に取り込んでいけます。
• 「協議段階」と「決定」を区別する。追浜工場の取得が正式決定されてはじめて、量産・物流・部品調達の話が現実になります。それまでは、あくまで「可能性の段階」です。

まとめ（3行）

• 米防衛テックのアンドゥリルが、日産が手放す追浜工場をドローン量産拠点にしようと協議中と報じられた（2026年6月25日・まだ協議段階）。
• 「純国産ドローン」を支える日本企業はモーター・半導体・電池・炭素繊維・光学センサーなど多岐にわたり、未上場（アスター等）と上場（三菱重工・ACSL等）に分かれる。
• 関連企業一覧は投資推奨ではなく参考情報。期待先行リスクと未上場・上場の区別を踏まえ、構造を理解したうえで冷静に判断したい。

情報源

• ロイター：米新興防衛アンドゥリル社、日産の追浜工場取得を協議（2026年6月25日）
• 日本経済新聞：企業価値4.7兆円の米防衛テック、日本進出「純国産ドローン」開発へ
• 実業之日本フォーラム：米防衛テック・アンドゥリルは、なぜ秋田の未上場モーター会社を選んだのか
• Anduril Industries Japan：アスターと協業に関する覚書を締結（PR TIMES）
• Coral Capital：Andurilとともに、日本を未来へ進める（2026年6月）
• 内閣府：経済安全保障推進法・特定重要物資
• 防衛省：防衛力整備計画

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