防衛費は過去最高、それでも新しい契約は減っている——三菱重工・川崎重工など防衛株の次の分かれ目

📌 この記事は公開情報（財務省・防衛省の予算資料、防衛装備庁の調達実績と契約情報、各社の決算資料、市場データ）にもとづく情報提供・解説であり、特定の銘柄の売買を勧めるものではありません。数値は特記なき限り2026年9月25日時点のものです。

「防衛費が過去最高」というニュースは、毎年のように流れます。ただ、防衛の会社の受注を決めるのは、その数字ではありません。

受注のもとになる「新しい契約」は、もう増えていません。防衛株がもう一段上がるかは、年末の予算案で契約がもう一度跳ねるかで決まります。

防衛費は増えても、新しい契約は2024年度が天井だった

防衛費には「その年に払う額」と「その年に結ぶ新しい契約の額」の2つがあります。過去最高を続けているのは前者で、後者は2024年度をピークに2年続けて減りました。

護衛艦や戦闘機は、作るのに何年もかかります。国は契約した年に全額を払わず、完成に合わせて数年に分けて払います。そのため防衛の予算には、その年度に払う歳出と、その年度に新しく結ぶ契約の総額である新規契約額（契約ベースとも呼ばれます）の2つの数字があります。

会社の側から見ると、新規契約は受注に、歳出は売上に近い数字です。

新規契約額は、防衛力を5年で抜本的に強める計画（2023〜2027年度）の1年目に一気に2.6倍になりました。2024年度の9兆3,625億円が天井で、2025年度は9.9%減、2026年度も2.0%減です。

一方の歳出は毎年増えています。2023〜24年度にまとめて結んだ契約の支払いが、いま順番に来ているためです。「防衛費は過去最高」はこちらの話です。

減った中身は、予算の分野別の内訳で分かります。

分野（兆円）	2023年度	2024年度	2025年度	2026年度
遠くから撃つミサイル	1.4	0.7	0.9	1.0
迎撃ミサイルなど	1.0	1.2	0.5	0.5
車両・艦船・航空機	1.2	1.3	1.1	1.0
維持整備	1.8	1.9	1.8	1.7
施設（火薬庫など）	0.5	0.6	0.7	0.9
合計	9.0	9.4	8.4	8.3

当初予算の新規契約額で、財務省の資料にある概数です。合計にはほかの分野（宇宙・サイバー・研究開発など）も含みます。

大きく減ったのはミサイルです。 相手の射程の外から撃つミサイル（スタンド・オフ防衛能力）と、迎撃ミサイルなど（統合防空ミサイル防衛能力）を合わせると、2023年度の約2.4兆円から2026年度は約1.5兆円。逆に増えているのは火薬庫や司令部の地下化などの施設で、こちらは主に建設会社の仕事になります。

三菱重工と川崎重工は減り、増えたのは三菱電機だけ

2025年度の防衛装備庁との契約額は、主な7社のうち6社で前年度より減りました。三菱重工は33%減、川崎重工は48%減。増えたのは三菱電機だけです。

三菱重工は2年で見ると42%減です。三菱電機は2年続けて増え、これとは別に、スカパーJSAT・三井物産と共同で設立したトライサット・コンステレーションの代表として、2026年2月に2,831億円の衛星事業を契約しています。

ミサイルやイージス・システム搭載艦などの大型契約が一巡し、衛星など宇宙の契約が増えたという流れです。

⚠️ 防衛装備庁の中央調達は、各社の受注のすべてではありません。下請けとして受ける分、輸出、各部隊が地方で結ぶ契約は入っていません。

三菱重工が決算で示す防衛・宇宙事業の数字にも、同じ形が出ています。

受注高は2023年度に3.4倍の1兆8,781億円へ跳ね、そこから減っています。売上収益は2022年度から2025年度までに2.4倍の1兆1,445億円になりました。

2023年度に取った仕事を、いま作って納めている。だから売上と利益は伸びる。受注は、もう増えていない。

なお、2025年度の受注には豪州向けのフリゲート（護衛艦）が入っています。会社は、豪州向けを除いた受注は2026年度に前年度より増えると見ています。国全体の新しい契約が減るなかでこの見通しが当たるかは、11月の決算で分かります。

それでも防衛株は上がり続けた

2025年度、三菱重工は防衛装備庁との契約が33%減りましたが、株価は67%上がりました。この1年、契約と株価は逆に動いています。

三菱重工はガスタービンや原子力でも買われており、上昇がすべて防衛によるものではありません。

来年度の護衛艦と哨戒機は、まだ金額が決まっていない

8月31日に出た2027年度の予算要求は、新規契約額が約8兆円。護衛艦や潜水艦の建造、P-1哨戒機やC-2輸送機の取得には、金額が付いていません。

防衛省は、今の計画に沿った事業は金額を付けて要求し（歳出約9兆円・新規契約約8兆円）、年末に改定する安全保障関連3文書（国家安全保障戦略・国家防衛戦略・防衛力整備計画）の中身に左右される事業は「事項要求」にしました。事項要求とは、金額を示さずに「この事業をやる」とだけ要求しておくことです。金額は12月の予算案で決まります。

1艦艇：新型FFM（護衛艦）・潜水艦・哨戒艦の建造

これまで契約してきたのは三菱重工（護衛艦・潜水艦）、川崎重工（潜水艦）、ジャパンマリンユナイテッド（哨戒艦・非上場）です。

2航空機：P-1哨戒機・C-2輸送機・UH-2ヘリコプター・F-35A/B戦闘機・KC-46A空中給油機

P-1とC-2は川崎重工、UH-2はSUBARUがつくります。F-35とKC-46Aは米国政府から買います。

3ミサイル防衛：PAC-3MSE・SM-6・GPIの日米共同開発・03式の改修

ペトリオットとGPI（滑空段階で迎撃するミサイル）は三菱重工、03式中距離地対空誘導弾は三菱電機が手がけてきました。SM-6は米国政府から買います。

多くは、三菱重工・川崎重工・SUBARUがこれまで大きな契約を取ってきた品目です。 この3社が来年度にこれらの品目で受ける契約の大きさは、12月の予算案まで決まりません。

3文書の改定で論点になっているのは、防衛費の新しい目標です。政府は2025年度にGDP比2%を達成し、米国は3.5%を求めています。与党の自民党と日本維新の会も6月、防衛費のさらなる増額を求める提言を首相に出しました。目標が大きく引き上げられれば、2023年度のように新規契約がもう一度跳ねる余地が出てきます。

関連企業と日本の接点

防衛装備庁との契約で上位に並ぶのは、三菱重工・三菱電機・川崎重工です。3社とも防衛以外の事業が大きく、株価は防衛だけでは動きません。

ほかに防衛装備庁との契約が大きい上場企業は、次のとおりです。

会社（証券コード）	契約額（2023→25年度）	主な契約
NEC（6701）	2,954億→2,902億円	航空自衛隊のクラウド、無線機、警戒管制システム
富士通（6702）	2,096億→1,362億円	情報処理システム、通信基盤の機器
日本製鋼所（5631）	570億→646億円	装輪装甲車、艦載砲
SUBARU（7270）	466億→543億円	UH-2ヘリコプター
IHI（7013）	1,257億→422億円	P-1や次期戦闘機のエンジン
石川製作所（6208）	約81億→約8億円	機雷

石川製作所の額だけは、防衛装備庁が公表している契約ごとの情報を集計したものです（ほかの会社は同庁の上位20社の実績）。

小型株の石川製作所（機雷）も、大手と同じ形です。会社の決算では、防衛機器の受注高が2025年度に41.4%減り、売上高は27.9%増えました。それでも株価は2025年度に55%上がっています。

契約が増えた三菱電機も、減った川崎重工や石川製作所も、株価はそろって上がっています。 この差を防衛の契約で説明することはできません。各社は防衛以外の事業も大きく、株価は別の要因でも動きます。

で、儲かるのか

関連する記事：受注残の読み方／三菱重工の受注残と株価の倍率／防衛関連株の基本／パトリオットの「作れるのか」問題／ゴールデンドームと予算の落とし穴

情報源

• 財務省：令和8年度防衛関係予算のポイント（2025年12月）。歳出と新規契約額の推移（2019〜2026年度・当初予算）、分野別の新規契約額（2023〜2026年度）
• 防衛省：防衛力の変革に向けた予算——令和9年度概算要求の概要（2026年8月31日）。歳出約9兆円・契約約8兆円と事項要求の方針、事項要求の品目
• 防衛装備庁：中央調達における調達実績（令和5年度）・（令和6年度）・（令和7年度）。総額と上位20社の契約実績
• 防衛装備庁：契約に係る情報の公表（中央調達分）。2023年4月〜2026年7月の月別の契約一覧（128ファイル・2万3,091件、2026年9月25日取得）。全件を集計して上の年度実績と突き合わせ（差は1.5%以内）、石川製作所の契約額とトライサット・コンステレーションの契約を確認
• 三菱電機：特別目的会社「トライサット」が防衛省の衛星コンステレーション事業を受注（2026年2月20日）
• 三菱重工業：2023年度決算説明資料・2025年度決算説明資料（2026年5月12日）・2026年度第1四半期決算説明資料（2026年8月4日）。防衛・宇宙事業の受注高・売上収益と2026年度の見通し（受注1兆5,000億円・売上1兆2,500億円）、豪州向けを除いた受注の見方
• 石川製作所：2026年3月期 決算短信。防衛機器の受注高と売上高
• 時事通信（nippon.com）：防衛費の規模・財源が焦点＝3文書改定、抑止力強化急ぐ（2026年9月17日）
• 北海道新聞：防衛費大幅増に道筋 新しい戦い方への対応も 安保3文書年内改定へ与党提言。2026年6月の自民・維新の提言
• 防衛日報デジタル：令和7年度予算案が決定 防衛関係費は前年度比9.4％増の8兆7005億円。2024年12月27日の閣議決定
• 株価：Yahoo Financeの日次終値（2026年9月25日取得）

← ホームに戻る