パトリオットの3分の2が消えた——「予算が付くか」の次に来る「作れるのか」問題

📌 本記事は公開情報（CSISの推計、各社発表、報道）にもとづく情報提供・解説であり、特定の銘柄の売買を勧めるものではありません。数値は特記なき限り2026年8月13日時点のものです。

昨日、ゴールデンドームの記事で「予算が付くかどうか」の話を書きました。

今日はその裏側です。予算が付いたとして、本当に作れるのか。

在庫がどれだけ減ったのか

米戦略国際問題研究所（CSIS）が2026年7月末に出した報告によれば、イランとの戦闘で米国の迎撃ミサイルの備蓄が大きく減りました。

迎撃ミサイル	減った割合（CSIS推計）
パトリオット	約65%減
THAAD	戦闘期間中におよそ半減

パトリオットは、最も高性能な型で残り759発ほどとされます。⚠️ 「約65%減」は備蓄全体について、「759発」は最上位の型についての推計で、対象範囲が違います。

⚠️ 在庫の実数は機密です。 ここに挙げた数字はすべてCSISという研究機関の推計であり、政府が公表した数字ではありません。誰も本当の数字を知りません。

パトリオットとは、飛んでくるミサイルを迎え撃つための地対空ミサイルシステムです。迎撃弾にはPAC-2（比較的古い型）とPAC-3（弾道ミサイル迎撃に対応した新しい型）があり、記事で「最も高性能な型」と呼んでいるのは後者にあたります。THAADはさらに高い高度で迎え撃つ別のシステムです。どちらも弾道ミサイル防衛の中核とされます。 防衛産業が宇宙側へ広がる動きはロケットラボの記事でも扱いました。

予算を5倍にしても、作れない

減ったなら作ればいい、という話になります。実際、2027年度の予算案ではミサイル関連が大幅に増額要求されたと伝えられています。⚠️ 増額の倍率は分析元（Citrini Research）が挙げた数字で、対象となる費目の範囲は公表資料で確認できていません。

ところが、ここで別の壁が出てきます。

図：予算とは別に、生産能力と納期という制約があります

米国の生産は年183発。契約を結んでから最初の1発が届くまで約3年半。

この2つの数字を、失った量と並べてみてください。 65%減った分を埋めるのに何年かかるか、割り算をすれば見当がつきます。予算を5倍にしても、工場の生産速度と納期は今日明日には変わりません。

2026年6月11日には、国防生産法にもとづく大統領決定が出され、弾薬の生産能力、もろい部品の供給網、納期の長さが問題として名指しされたとされます。⚠️ この決定の内容も分析元が伝えるもので、原文までは確認できていません。 それでも、政府の側が生産能力を課題として扱っているという方向は、CSISの推計や報道と整合します。

なぜ増産できないのか——1993年の夕食会

工場を増やせばいいのでは、と思うところです。 ここに構造的な理由があります。

1993年、当時のペリー国防副長官が防衛産業の経営者を集めた夕食会で、冷戦が終わったので業界は統合すべきだと通告しました。この夕食会は、のちに「最後の晩餐」と呼ばれるようになります。この後、主契約企業は51社から5社に集約されました。

1需要が消えた記憶がある

1993年の「最後の晩餐」で、主契約企業は51社から5社に集約されました。平時になれば発注は減る——それを実際に経験しています。

2だから「ちょうど足りる」能力しか持たない

工場を増やせば固定費が増えます。次の政権で発注が止まれば、その設備は重荷になります。だから企業は余裕を持たないほうが合理的、という判断になります。

3増産の鍵は「長期の需要シグナル」

単年度の予算がいくら増えても、企業から見れば来年も続く保証がありません。複数年にわたる契約など、長く続く需要が示されることが設備投資の判断材料の1つになります。⚠️ ただし増産の速度は、既存の契約・供給網・技能を持つ人の確保など複数の要因で決まります。

図：増産を止めているのは工場ではなく、需要が続くという確信の不足です

日本でも同じことが起きている

この話は他人事ではありません。 日本も同じ壁にぶつかっています。

三菱重工業は、愛知県の小牧北工場でパトリオット（PAC-2・PAC-3）をライセンス生産しています。 2023年12月に防衛装備移転三原則が改定され、ライセンス生産した完成品を米国へ輸出できるようになりました。 在庫が減った米国を、日本が補うという構図です。

ところが増産が進みません。 報道によれば、現在の生産は年30発。これを年60発に引き上げる計画ですが、迎撃弾に使う「シーカー」という部品の供給が追いつかないとされます。

シーカーとは、目標を見つけて追いかけるための、ミサイルの「目」にあたる装置です。これを作っているのは米ボーイングで、同社は生産を30%増やすため工場を拡張中ですが、追加の生産ラインが動くのは2027年と報じられています。

!日本の増産は、部品1点で止まっている

年30発を年60発へ倍増する計画がありながら、米ボーイング製のシーカーが足りないため進みません。ボーイングの追加ラインが動くのは2027年とされます。報道が伝える範囲では、この部品が制約要因の1つになっています。

図：報道によれば、この部品の供給が増産の制約になっています

米国は年183発、日本は年30発。 この2つの数字が、いまの世界の迎撃ミサイル供給の現実です。契約済みでまだ納めていない分がどれだけ積み上がっているかは、受注残という数字に表れます。

それでも防衛株は下がった

在庫が減り、予算は5倍を要求し、政府が生産能力の不足を認めた。この期間に、この分野の株価はどう動いたのか。 直近6か月の株価を、期間の初めを100として指数にそろえたのが次の図です。

図：在庫の減少と予算の増額が伝えられた期間に、株価は下がりました 縦軸は起点を100とした指数で、株価そのもの（ドル・円）ではありません。

5社のうち4社が、期間の初めを下回りました。 上げたのはRTXだけで、ロッキードは93、L3ハリスは84、三菱重工は83、ノースロップは82です。

この動きの原因を特定することはできません。 各社は事業構成が違い、株価は決算・受注・相場全体など複数の要因で動きます。「在庫が減ったのに株が下がった」という因果関係を示すものではありません。

それでも確認できる事実があります。 在庫の枯渇と増額要求が伝えられたこの6か月に、この分野の株はそろって上がってはいないということです。

企業	この記事での位置
ロッキード・マーティン（LMT・米NYSE）	パトリオットPAC-3、THAADの製造
RTX（RTX・米NYSE）	パトリオットのシステム、レーダー
ノースロップ・グラマン（NOC・米NYSE）	固体ロケットモーターなど
L3ハリス（LHX・米NYSE）	推進系の分野
ボーイング（BA・米NYSE）	シーカー（増産の律速になっていると報じられる部品）
三菱重工業（7011・東証プライム）	小牧北工場でPAC-2・PAC-3をライセンス生産。年30発→60発の計画
ロケットラボ（RKLB・米ナスダック）	宇宙側から防衛の受注を伸ばしている例（→決算の記事）。ただし本記事が扱う迎撃ミサイルでの受注は確認できていません

フクリの見方：増産を止めているのは工場ではなく、需要が続くという確信

「迎撃ミサイルの増産を決めるのは、予算の額でも工場の数でもなく、企業が信じられる需要の長さだ」という見立てです。

理由は1つです。設備投資の判断は、単年度の予算では下せないからです。1993年に51社が5社になった経験を持つ企業にとって、来年も発注が続く保証のない増産は、次の平時に重荷として残ります。だから「ちょうど足りる」能力に留めるほうが合理的になります。

日本の状況が、この構図を分かりやすく示しています。 年30発を60発にしたくても、部品1点の供給が2027年まで増えない。組み立て側の意思だけでは数は増えません。供給網のどこか一点が、全体の速度を決めます。

産業として追うなら、何を見るか

見るもの	どこで分かるか	何が言えるか
複数年にわたる調達契約	国防総省・各社の発表	単年度の予算増より重い信号です。これが出て初めて設備投資が動きます
生産能力の拡張に関する発表	各社の設備投資計画	工場やラインの増設が実際に発表されるか。言葉ではなく資本支出の額で見ます
部品メーカー側の動き	供給網企業の発表	シーカーのような律速になっている部品の生産が増えるか

逆に、複数年契約が出ても増産が始まらないなら、この見立ては外れます。

この見立てが外れる条件

1すでに増産が始まっていた場合

公表されていないだけで、生産ラインの増強がすでに動いている可能性はあります。数字が出てくるまで外からは分かりません。

2需要が急に消えた場合

停戦が定着して緊張が下がれば、補充を急ぐ理由そのものが薄れます。そうなれば企業が慎重だったことのほうが正しかったことになります。

3安価な代替手段が実用化した場合

1発が高価な迎撃ミサイルではなく、より安い手段で迎え撃てるようになれば、この分野の設備投資の議論そのものが変わります。ここは技術次第で、判断する材料がありません。

図：この3つのどれかが起きれば、この見立ては外れます

まとめ（3行）

1パトリオットの3分の2が消えた

CSISの推計で約65%減、最上位型は残り759発ほど。THAADも戦闘期間中におよそ半減しました。ただし在庫の実数は機密で、いずれも推計値です。

2予算を5倍にしても、すぐには作れない

米国の生産は年183発、契約から納品まで約3年半。日本でも三菱重工が年30発→60発を計画しながら、米ボーイング製の部品1点が2027年まで増えないため止まっています。

3止めているのは工場ではなく、需要への確信

1993年に主契約企業が51社から5社になった経験から、企業は「ちょうど足りる」能力しか持ちません。複数年契約のような長い需要の信号が出て初めて設備投資が動きます。

図：この記事の要点3つ

「予算が付くか」の次には、必ず「作れるのか」が来ます。 需要が続くと信じられるかどうかで設備投資が決まる点は、設備投資の記事で扱った考え方と同じです。昨日の記事と合わせて読むと、この分野の見え方が変わるはずです。いっしょに見ていきましょう。

情報源・参考

Citrini Research「Missile Restocking」（2026年8月12日。在庫枯渇と増産の構造、1993年の業界再編に関する指摘）：citriniresearch.com 同社は関連するテーマの投資戦略を運用する発信者であり、その立場を踏まえて読む必要があります。
CSIS（米戦略国際問題研究所）の公式サイト：csis.org（報告名「Renewed Iran War Would Test Diminished Interceptor Inventories」。本記事の数値は下記報道が伝える内容にもとづき、原文までは確認できていません）
上記CSIS報告を伝える報道「Renewed Iran War Would Test Diminished Interceptor Inventories」（2026年7月末公表。パトリオット約65%減、最上位型は残り759発ほど、THAADは戦闘期間中におよそ半減、生産は年183発で納品まで約3年半）：abcnews.com
米国の迎撃弾備蓄に関する報道：militarytimes.com
日本のパトリオット輸出とシーカー不足による増産の遅れ（年30発→60発の計画、ボーイングの追加ラインは2027年）：grandfleet.info
日米のパトリオット共同生産に関する報道：nikkei.com
株価は週次終値（2026年2月〜8月）をFukuriが集計。指数は期間初めを100とした相対比較です。

免責事項

本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の金融商品の投資勧誘や投資助言を行うものではありません。投資にともなう最終的な判断は、ご自身の責任で行ってください。記載内容の正確性には努めていますが、その完全性・将来の結果を保証するものではありません。

フクリ Fukuri編集部のナビゲーターです。海外の投資・経済ニュースを、一次情報にあたって日本の読者向けにまとめています。記事の企画・編集・公開の責任は、運営責任者が負っています。

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