変圧器で中国は2.8%——それでも米国が電力網に非常事態を出した本当の的

📌 この記事は公開情報（連邦官報の原文、米国の連邦規則、国連の貿易統計、各社の公表資料、市場データ）にもとづく情報提供・解説であり、特定の銘柄の売買を勧めるものではありません。数値は特記なき限り2026年9月8日時点のものです。

2026年8月26日、アメリカが電力網について国家非常事態を宣言しました。

報道はどこも「中国製機器の締め出し」と書いています。それ自体は間違っていません。

ただ、本当にそうなのかを、輸入統計で確かめた記事が見当たりませんでした。 そのため改めて調査を行いました。

出てきた数字は、こうです。アメリカが去年輸入した大型変圧器のうち、中国製は2.8%しかありませんでした。

まず、何が起きたのか

アメリカが「電力網に使う機器は、作った相手によっては使わせない」と決めました。

以下、中身です。

大統領令14421。 正式な題は「Declaring a National Emergency To Secure the United States Bulk-Power System」（合衆国のバルクパワーシステムを守るため国家非常事態を宣言する）です。

• 署名：2026年8月26日
• 連邦官報の掲載：2026年8月31日（第91巻167号・55995〜55999ページ・文書番号 2026-17843）
• 根拠法：国際緊急経済権限法（IEEPA）と国家非常事態法（NEA）

大統領令が挙げた理由を、原文からそのまま引きます。

先端製造業、データセンター、人工知能、防衛生産の急速な成長が、豊富で信頼できる電力への国家の依存を高め、バルクパワーシステムへの攻撃や供給の途絶が成功した場合の結果を大きくした

もう1か所、具体的な懸念が書かれています。

そうした機器には、外国が遠隔でアクセスできるデジタルの裏口が組み込まれている可能性がある

禁じられたのは、この命令の日より後に始まった取引です。買うこと・輸入すること・移すこと・設置することが対象になります。

ただし、自動的に止まるわけではありません。 第2条(a)は、エネルギー長官が「相手がCovered Foreign Entityにつながる」ことと「安全保障上の危険がある」ことの両方を認定したときに禁止がかかる、という書き方をしています。認定がなければ、個別の取引はまだ止まりません。 ここが、12月24日の実施規則を待つ理由です。

そして、すでに設置済みの機器も対象外ではありません。 第2条(b)は、エネルギー長官が「特定する・隔離する・監視する・保護する・切り離す・交換する・撤去する」ことを求める条件を課すことができると定めています。ただし切り離しや交換を命じる前には、信頼性と安全性、安全な代替品が手に入るか、必要な供給を続けられるかを考えなければならず、段階的な履行を認めることもできる、とされています。

日付が決まっているものが2つあります。

• 120日以内＝2026年12月24日までに、エネルギー省が実施規則を出す
• 180日以内に、連邦調達規則（FAR）の改正案をまとめる。目的は米国製のエネルギー設備を優先して買うこと

「中国製の締め出し」で合っています。ただ、中身は違います

この記事で確かめたことを、先に7行でまとめます。左が報道でよく見る言い方、右が条文と輸入統計で確かめた中身です。

よく言われること	条文と統計で確かめた中身
中国製の変圧器を締め出す	変圧器の中国シェアは2.8%しかありません。止めても、止まるものが多くありません。中国が69.0%を握っているのは蓄電池です
中国が名指しされた	命令に「中国」は1度も出てきません。武器禁輸の既存リスト（ITAR 126.1）を指す形です。同じリストにはベラルーシ・ミャンマー・キューバ・イラン・北朝鮮・シリア・ベネズエラも入ります
8月26日から止まった	エネルギー長官の認定が要ります。実施規則は12月24日までに出ます。認定がなければ、個別の取引はまだ止まりません
外国製がダメになった	「外国製」とは米国で作っていないもの全部です。メキシコ製も日本製も入ります。線を引くのはCovered Foreign Entityとのつながりです
電力設備が幅広く対象	69,000ボルト以上の送電の世界だけです。配電（街の電柱から先）は対象外。用途が広い汎用品も外れます
これから買うものが対象	すでに設置済みの機器にも条件を課せます。隔離・切り離し・交換・撤去まで書いてあります
日本には追い風	日本製も、この定義では外国製に当たります。米国製を優先する調達規則の見直しも進みます。ただし事前に認められた機器と業者の一覧に載る道はあります

「中国を止める命令」ではなく、「誰が作ったかで機器を選び直す仕組み」と読むほうが、条文には近いです。 以下、1つずつ確かめます。

対象は「69,000ボルト以上」——配電は入りません

ここは誤読されやすいところです。

第5条(a)が「バルクパワーシステム」をこう定義しています。

この命令の目的においては、69,000ボルト（69kV）以上に定格された送電線を含むが、電気を地域に配る配電の設備は含まない

つまり発電所から変電所までの高圧の世界が対象で、街なかの電柱から先は入りません。

対象機器は第5条(b)に列挙されています。長いですが、投資の話につながるので主なものを挙げます。

条文には、範囲を絞る一文も入っています。この一覧に無いもの、そして「バルクパワーシステム以外にも広く使われていて、この命令が挙げた安全保障上の懸念と関係のないもの」は対象外です。

そしてもう1つ、見落とされやすい定義があります。第5条(c)の「foreign-produced」です。

米国で製造・生産・組立されていない物品

メキシコ製もカナダ製も日本製も、この定義では「外国製」です。 では何が線を引くのか——次の節がその仕組みです。

国名を書かずに中国を指す仕組み

大統領令14421の本文には、中国という言葉が1度も出てきません。 ロシアも出てきません。

代わりに「Covered Foreign Entity」という言葉が置かれ、第5条(e)でこう定義されています。

国際武器取引規則（ITAR）22 C.F.R. 126.1 に基づき、米国の武器禁輸または制裁の対象となっている外国政府……に所有・支配され、またはその管轄・指示に服する国または者

参照先の連邦規則を実際に開くと、国名が書いてあります。

この作りには実務上の意味があります。 国名を命令に書き込むと、外すときも書き換えが要ります。既存のリストを指しておけば、そのリストが動けば対象も動きます。

さらに第3条(b)は、実施規則で「特定の国や者を、この命令の目的に限ってCovered Foreign Entityと定める」ことができるとしています。12月24日の規則で、対象が広がる余地があります。

ここからが本題——輸入統計を引いてみた

国連の貿易統計（UN Comtrade）から、アメリカの輸入だけを、品目ごと・相手国ごとに取り出して集計しました。 対象は大統領令が名指しした機器のうち、貿易統計で追える4つです。

まず、それぞれで中国が占める割合を並べます。

変圧器で2.8%、蓄電池で69.0%。 25倍近い開きがあります。

世界計として報告されている数字と、国別を全部足した数字は、3年分すべてぴったり一致します。

⚠️ この区分には限界があります。 「静止形変換装置」（HS 850440）は系統用のインバータだけの区分ではありません。 スマートフォンの充電器や電源装置まで同じ番号に入ります。6桁の貿易統計に、系統用インバータだけの番号は存在しません。この16.5%は、そのまま「系統用インバータの中国シェア」とは読めません。蓄電池（HS 850760）も電気自動車向けを含みます。

変圧器の席を取ったのは、日本ではありませんでした

変圧器で中国が小さいのは、もともと少なかったからではありません。市場そのものが急に膨らんだのに、中国がそこに入っていないというのが正確です。

では、増えた分は誰が納めたのか。 国別の割合を並べると、はっきりします。

大型変圧器（1万kVA超）	2022年	2023年	2024年
メキシコ	31.2%	26.1%	23.8%
韓国	7.4%	10.1%	12.0%
ブラジル	5.9%	7.9%	9.5%
中国	1.6%	1.9%	2.8%
日本	0	0.8%	1.1%

金額で見ると、韓国は9,298万ドルから3億5,844万ドルへ、2年で3.9倍になりました。中国も金額では増えていますが、割合では2.8%です。

中容量の変圧器では、差はもっと極端になります。

中容量変圧器（650kVA超〜1万kVA）	2022年	2023年	2024年
メキシコ	63.3%	57.6%	45.2%
韓国	13.5%	12.7%	22.6%
中国	4.1%	4.9%	5.1%
日本	0.0%	0.0%	0.0%

韓国が22.6%まで伸ばした一方で、日本は3年ともほぼゼロです。 2024年の日本からの輸入額は7万892ドルでした。桁を間違えていません。1億円にも届きません。

蓄電池では、日本と韓国が入れ替わります

ところが、同じ大統領令の対象機器でも、蓄電池になると順番が変わります。

リチウムイオン蓄電池では、日本の7.4%が韓国の5.6%を上回りました。 2022年は韓国9.3%・日本7.1%で韓国が上でしたから、この2年で入れ替わったことになります。

ただし、市場の姿はまったく違います。蓄電池の輸入額は238億ドルで、大型変圧器の8倍です。そしてその69.0%を中国が押さえています。

リチウムイオン蓄電池	2022年	2023年	2024年
輸入額	138億9,865万ドル	187億4,959万ドル	238億4,868万ドル
中国	66.9%	70.5%	69.0%
日本	7.1%	6.1%	7.4%
韓国	9.3%	8.1%	5.6%

韓国のどこが伸びたのか——そして、その株はもう上がっています

「韓国」と書いてきましたが、実体は3社です。

• HD現代エレクトリック（韓国取引所 267260）
• 暁星重工業（同 298040）
• LS ELECTRIC（同 010120）

この3社の2026年1〜3月期末の受注残は、合計で約37兆4,000億ウォン。前年末から8兆ウォン近く増えています。一部の契約は2031年まで埋まっています。

HD現代エレクトリックは、テキサス州最大の電力会社に765kVの変圧器とリアクターを24台納める契約を取りました。同社が創業以来はじめての、単一契約としての最大受注です。

そして、株価はすでに動いたあとです。

暁星重工業は2年で約12倍になりました。 2026年4月13日には終値で300万ウォンを超え、5月には一時459万ウォン台をつけています。直近の297万5,000ウォンは、その高値からは下げた水準です。

つまり「これから韓国勢が伸びる」という話ではありません。 伸びたあとの株価が、いま目の前にあります。

変圧器が足りないという話は、相当程度すでに株価に入っています。

⚠️ 日本の主要ネット証券で韓国株を扱っているのはSBI証券だけです（2026年時点。楽天証券・マネックス証券・松井証券は取扱いなし）。売買手数料は約定代金の0.99%、最低9,900ウォンがかかります。

規制を避ける一番確実な方法は、米国で作ることです

米国で作れば、対象外です。

大統領令の第5条(c)は「foreign-produced」を米国で製造・生産・組立されていないものと定義していました。裏を返せば、そういうことになります。

そして当事者たちは、すでにそう動いています。

企業	米国での動き
HD現代エレクトリック	アラバマ州モンゴメリーに約2億ドルを投じて第2工場を建設中。2027年4月完成を目標に、超高圧変圧器の生産能力を50%拡大する計画
暁星重工業	テネシー州メンフィスの変圧器工場の買収と増設に、総額3億ドル
LS ELECTRIC	テキサス州バストロップの工場が完成
日立エナジー（日立の子会社）	10億ドル超。中核はバージニア州サウスボストンの4億5,700万ドルの大型変圧器工場で、完成すれば米国最大規模。2028年の稼働予定で825人を新規雇用。ほかにテネシー州アラモへ1億600万ドル、部品工場（バージニア・ミズーリ・ミシシッピ）へ2.5億ドル

ここで、さきほどの「日本のシェアは1.1%」の読み方を修正しなければなりません。

日本が米国に売れていない、とは限りません。 日立エナジーのように米国内で作ったものは、そもそも輸入統計に出てこないからです。輸入シェアが低いことは、負けている証拠にも、現地で作っている証拠にもなり得ます。

それでも、韓国3社が輸入でも現地生産でも伸ばしているのに対し、日本は輸入がほぼゼロで、現地工場はこれからという差は残ります。日立エナジーのバージニア新工場が動くのは2028年です。

関連企業と、日本の接点

大統領令が名指しした機器を作っている、日本の上場企業を並べます。個々の企業が米国の系統向けにどれだけ納めているかは、この統計からは分かりません。 貿易統計は企業別に分かれていないからです。

① 対象機器を手がける日本の上場企業（米国の系統への納入実績は未確認）

企業	コード	対象機器との関係
日立	6501	傘下の日立エナジーが変圧器・開閉装置・系統機器
三菱電機	6503	変圧器・受変電設備・保護制御
富士電機	6504	受変電設備・パワーエレクトロニクス
明電舎	6508	変圧器・開閉装置・受変電設備

② 比較のために置く米国の系統機器メーカー

企業	コード	位置づけ
GEバーノバ	GEV	送配電機器・タービン
イートン	ETN	受変電・電力管理

⚠️ この一覧は投資対象として推奨するものではありません。 株価は変動します。最新はYahoo!ファイナンスなどで確認してください。各社が米国の系統向けにどれだけ納めているかは、貿易統計からは分かりません。

株価は、この2年で大きく動いています。

大統領令が出た週の値動きです。 8月24日の週、GEバーノバは−4.7%、イートンは−3.9%でした。 米国製を優先すると書かれた命令が出た週に、米国の系統機器メーカーの株は下がっています。

⚠️ ただし、同じ週には他の出来事もあり、1週間の値動きから原因を特定することはできません。

投資家として、どう読む？

この非常事態は、変圧器の話ではありません。

なぜそう言えるか	変圧器で中国は大型2.8%・中容量5.1%。止めても、止まるものがありません
では中国はどこにいるか	リチウムイオン蓄電池で69.0%を握っています。輸入額238億ドルは大型変圧器の8倍。条文の第5条(b)にも「battery energy storage systems」と書かれています
12月24日に見るところ	実施規則の、蓄電池と産業用制御システムの扱い

では、ねらい目はどこか

輸出のシェアではなく、「米国内でどれだけ作れるか」です。

そのうえで、3つ釘を刺します

対象になることと、日本が儲かることは別	市場が2.4倍に膨らんだのに、日本の輸入シェアは1.1%と0.0%でした。米国内で作った分は統計に出ませんが、日本の現地工場が動くのは2028年という時間差は残ります
追い風と向かい風が、同じ命令の中にある	第2条(e)の事前に認められた機器と業者の一覧に載れば、禁止の対象から外れます。一方で第4条は米国製を優先して買うよう調達規則の見直しを求めています
テーマと個別企業の業績は別物	上の一覧に載せた企業が米国の系統向けにどれだけ納めているかは、貿易統計からは分かりません。各社の開示で確かめる必要があります

⚠️ 統計に写らないものがあります。 メキシコ製として輸入された変圧器の中に中国製の部品が使われていても、貿易統計には中国と出てきません。 大統領令が「どこで組み立てたか」ではなく「誰に所有・支配されているか」を基準にしているのは、まさにそこを見ているからです。つまり2.8%という数字は、中国の関与の下限であって上限ではありません。

この見立てが外れる条件

この記事で追う指標は4つです。

いつ	何を見るか
2026年12月24日まで	エネルギー省の実施規則。蓄電池と産業用制御システムの扱い、Covered Foreign Entity の追加指定
規則の公表後	第2条(e)の事前承認された機器・業者の一覧が作られるか。日本企業が載るか
2027年2月ごろ	第4条のFAR改正案。米国製優先がどこまで踏み込むか
2027年4月	HD現代エレクトリックのアラバマ第2工場の完成。ここから先は輸入統計に出なくなります
2028年	日立エナジーのバージニア新工場の稼働。米国最大規模の大型変圧器工場になる予定です
2025年・2026年の貿易統計	大型変圧器の日本と韓国のシェア。中国が本当に減るか

フクリの見方

持ち帰ってほしいことは3つです。

あわせて読むと、今回の一手がどこに置かれたのかが見えます。

• 米国が重要鉱物の買い方を補助金から出資に変えた話
• レアアースの磁石で、中国が握っている場所
• AIの制約がチップから電力へ移ったこと
• データセンターと電力の政治、容量市場の値付け
• パーミアンの水——制約が地味な場所にあった、別の例

まとめ（3行）

• 2026年8月26日、米国が電力網に国家非常事態を宣言しました（大統領令14421）。対象は69,000ボルト以上の高圧の世界で、配電は入りません。命令に中国という言葉はなく、武器禁輸の既存リストを参照する形で対象が決まります
• 輸入統計を自分で集計すると、大型変圧器の中国シェアは2.8%でした。 一方でリチウムイオン蓄電池は69.0%。この命令が本当に効くのは変圧器ではなく、蓄電池と制御システムの側だと見ています
• 市場が2年で2.4倍に膨らんだ変圧器で、輸入の席を取ったのは韓国でした（中容量で22.6%）。実体はHD現代エレクトリック・暁星重工業・LS ELECTRICの3社で、株価は2年で3倍から12倍まで動いたあとです
• ねらい目は輸出のシェアではなく、「米国内でどれだけ作れるか」だと見ています。 第5条(c)が「米国で作っていないもの」を対象と定めた以上、勝負は工場の場所に移ります。韓国3社はアラバマ・テネシー・テキサスに、日立エナジーはバージニアに10億ドル超を投じています。次の焦点は12月24日までに出るエネルギー省の実施規則です

情報源

• 連邦官報：Executive Order 14421 — Declaring a National Emergency To Secure the United States Bulk-Power System（2026年8月26日署名、8月31日掲載、第91巻167号55995〜55999ページ、文書番号2026-17843）
• 米国政府印刷局：官報PDF（FR-2026-08-31／2026-17843）
• 電子連邦規則集：ITAR 22 C.F.R. 126.1（武器禁輸国の一覧）
• 国連貿易統計：UN Comtrade（報告国＝米国、輸入、2022〜2024年、HS 850422／850423／850440／850760）。国別の集計と割合の算出は自前
• 日立エナジー：米国の送配電機器の製造に10億ドル超を投資（2025年9月）、変圧器部品に2億5,000万ドル超（2025年3月）
• ジェトロ：日立エナジー、1億600万ドルを投じ米テネシー州アラモの変圧器部品製造施設を拡張へ
• 韓国勢の受注残・米国工場：KED Global、Transformers Magazine、ビジネスポスト（韓国語）
• 株価：各銘柄の週次終値（2024年9月〜2026年9月）を指数化。分割イベントの有無と週次の異常変動を検算済み

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