投資の税金はいくら？利益にかかる約20%とNISAの非課税をやさしく解説
投資で利益が出るのはうれしいですが、その利益には税金がかかります。「いくら引かれるの？」「確定申告って必要？」――初心者がつまずきやすいお金のルールを、この記事では図といっしょにやさしく解説します。※税制は変わることがあるため、最終的には国税庁の情報や専門家でご確認ください。
投資の利益にかかる税金は「約20%」
株式や投資信託の利益には、約20%（復興特別所得税を含めて20.315%）の税金がかかります。内訳は所得税15%＋住民税5％＋復興特別所得税0.315%です。
💡 たとえば10万円の利益が出たら、税金はおよそ2万円。手元に残るのは約8万円、というイメージです。
課税される利益は2種類
- 値上がり益（譲渡益）：買ったときより高く売れたときの利益。
- 配当金・分配金：株や投資信託から受け取るお金（→配当金）。
口座の種類で「申告の手間」が変わる
証券口座にはいくつか種類があり、確定申告の手間が変わります。
- 特定口座（源泉徴収あり）：証券会社が税金を自動で天引きしてくれるので、確定申告は原則不要。初心者にいちばんおすすめです。
- 特定口座（源泉徴収なし）：証券会社が年間取引報告書を作ってくれるので、それを使って自分で申告します。
- 一般口座：損益の計算から自分で行い、申告します。
NISA・iDeCoなら税金がかからない／軽くなる
ここが最重要。新NISAの口座で得た利益は非課税――約20%の税金がまるごとかかりません。さらにiDeCoは、掛金が所得控除になるなど税制優遇が手厚い制度です。
💡 だから順番としては、まずNISAの非課税枠を優先して使うのが基本。課税される口座は、その先で考えればOKです。
確定申告をした方がよいケースも
原則申告不要でも、申告すると得をする場合があります。
- 複数口座の損益通算：A証券で利益、B証券で損失なら、合算して税金を減らせます。
- 繰越控除：その年の損失を、翌年以降（最大3年）の利益と相殺できます。
こうした制度を使うには確定申告が必要です。大きな損失が出た年などは、検討する価値があります。投資信託を選ぶ際のコストの考え方は投資信託の選び方もどうぞ。
フクリの見方：まず「非課税の器」を使い切る
税金は、リターンを静かに削る存在です。だからこそ、最初の一手は「NISAという非課税の器を優先して使う」こと。同じ利益でも、税金がかかるかどうかで手残りが約20%変わります。むずかしい申告の前に、まずは非課税制度をフル活用する。それが、いちばん手軽で効果の大きい“節税”です。
まとめ（3行）
- 投資の利益（値上がり益・配当）には約20%（20.315%）の税金がかかる。
- 特定口座（源泉徴収あり）なら確定申告は原則不要で初心者向き。
- NISAは非課税、iDeCoは税優遇。まず非課税の器を優先して使うのが基本。
税金の基本を押さえると、手元に残るお金が増えます。いっしょに賢く活用しましょう。
情報源・参考
- 国税庁「株式・配当・利子と税」：nta.go.jp
- 金融庁「NISA特設ウェブサイト」：fsa.go.jp
- 日本証券業協会「投資の時間」：jsda.or.jp
本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の金融商品の投資勧誘や投資助言を行うものではありません。投資にともなう最終的な判断は、ご自身の責任で行ってください。記載内容の正確性には努めていますが、その完全性・将来の結果を保証するものではありません。
