サイバーセキュリティ関連株とは？なぜ「国策テーマ」として注目されるのかやさしく解説

ランサムウェア被害や大規模な情報漏えいのニュースを見かける機会が増えていませんか。こうした被害への対策として注目されているのが「サイバーセキュリティ関連株」です。防衛関連株と同じく、国の政策が業績を左右しやすい「国策テーマ株」の代表格でもあります。

この記事では、①サイバーセキュリティ関連株とは何か、②なぜ市場拡大が見込まれているのか、③日本特有の政策的な追い風、④見方の注意点、の4つをやさしく解説します。

サイバーセキュリティ関連株とは？

サイバーセキュリティ関連株とは、コンピューターやネットワークへの不正アクセス・攻撃からデータやシステムを守る、サイバーセキュリティ事業を手がける企業の株式のことです。事業内容は幅広く、次のような分野に分かれます。

サイバーセキュリティ事業の主な分野（一例）

ネットワーク防御不正侵入の検知・遮断

クラウド保護クラウド上のデータ・システムの保護

脅威インテリジェンス攻撃の兆候を事前に分析・察知

インシデント対応被害発生後の調査・復旧支援

なぜ市場拡大が見込まれているのか

調査会社The Business Research Companyの推計によれば、世界のサイバーセキュリティ市場は2025年の約2,743億ドルから2026年に約3,064億ドルへ、2030年には約4,790億ドルまで拡大すると予測されています（年平均成長率11.8%）。日本国内の市場も、2026年度に約1.3兆円、2030年度には2兆円超へ拡大する見通しとされています（出典：業界レポート、2026年）。

市場拡大の背景として、業界解説では次のような要因が挙げられています。

• サイバー攻撃・ランサムウェア被害の増加：身代金を要求する攻撃など、被害の報告が世界的に増えています。
• クラウド活用の拡大：企業のデータやシステムがクラウド上に移ることで、新しい形の防御が必要になっています。
• リモートワークの定着：社外から社内システムにアクセスする機会が増え、守るべき範囲（攻撃対象領域）が広がっています。
• IoT機器の普及：ネットにつながる機器が増えるほど、攻撃の入り口も増えます。

日本特有の追い風——「能動的サイバー防御法」

日本では、サイバーセキュリティが国の政策としても重点分野に位置づけられています。2025年5月16日に成立した「サイバー対処能力強化法」（いわゆる能動的サイバー防御法、令和7年法律第42号）は、国や重要インフラへの重大なサイバー攻撃を未然に防ぐ、あるいは被害の拡大を防ぐことを目的とした法律です。官民連携の強化、通信情報の活用、攻撃元への対処など複数の柱で構成され、主要な部分は2026年10月1日に施行される予定とされています（出典：内閣官房、業界解説）。

能動的サイバー防御法をめぐる主な経緯

2025年5月16日「サイバー対処能力強化法」が成立

2025年5月23日法律が公布

2026年10月1日主要部分が施行予定

このように、国が予算や制度を通じてサイバー防御力の強化を後押しする流れが、サイバーセキュリティ関連株が「国策テーマ」として注目される理由のひとつになっています。防衛関連株が防衛予算の増額を追い風にしているのと似た構図です。基幹インフラ事業者などには、今後段階的に新しい対応義務が求められる見通しも示されています。

見方の注意点

魅力的に見えるテーマですが、初心者が押さえておきたい注意点もあります。

• 市場拡大の予測と、個別企業の業績は別問題：市場全体が伸びても、そこで利益を上げられる企業は限られます。話題性だけで判断せず、その企業がどの分野で強みを持つのかを確認する視点が大切です。
• 法制度の詳細はこれから決まる部分もある：能動的サイバー防御法は、運用の細部や政省令が今後定められていく段階です。企業への影響は制度の詳細が固まるにつれて明らかになっていきます。
• 競争が激しい業界でもある：サイバーセキュリティ市場には世界中の企業が参入しており、技術の変化も速い分野です。市場が伸びても、企業間の競争で利益率が圧迫される可能性もあります。

半導体のように国の政策と結びつきやすい分野の考え方は半導体の記事、企業の事業内容を確認する基本は決算書の読み方の記事でも解説しています。

フクリの見方

• サイバーセキュリティ関連株は、防衛関連株と同じく、企業の実力に加えて国の政策が業績に影響しやすいという共通点を持つテーマだと考えています。政策のニュースを追うことが、そのままテーマの理解につながります。
• 「市場が拡大する」という予測と「その企業が儲かる」という話は、必ずしもイコールではありません。市場全体の成長性と、個別企業の競争力は分けて考える必要があります。
• 息の長いテーマだからこそ、分散投資の考え方を踏まえながら、長期的な視点で技術や制度の進展を追いかける姿勢が向いていると考えています。

まとめ（3行）

• サイバーセキュリティ関連株とは、ネットワーク防御・クラウド保護・脅威インテリジェンスなどを手がける企業の株式で、世界市場は2025年の約2,743億ドルから2030年に約4,790億ドルへ拡大すると予測されている
• 日本では2025年5月に成立した「能動的サイバー防御法」（2026年10月に主要部分が施行予定）が政策的な追い風となっており、防衛関連株と同様の「国策テーマ株」の側面を持つ
• 市場全体の成長予測と個別企業の業績は別問題であり、話題性だけで判断せず企業ごとの強みや競争環境を確認する視点が大切

情報源

• 日本経済新聞：サイバー安全保障で注目度アップ ジャンル別セキュリティー関連銘柄
• 内閣官房：サイバー安全保障に関する取組（能動的サイバー防御の実現に向けた検討など）
• The Business Research Company：Cybersecurity Global Market Report

← ホームに戻る